小西ひろゆき （参議院議員）(@konishihiroyuki) 氏のツイッター

そもそも三分間という設定が無理筋だと思いますが、何があっても、マイクを切るという行為は水俣病被害者の方々の人格無視であり、つまりは、水俣病に対する環境省の責任放棄なのだと思います。

維新にやる気と能力がないからそう思うのではないか。維新がせめて立憲並みに裏金事件の真相に迫れば今よりも全く違った状況になっていただろう。

補欠選挙の結果、野党の定数が一名増員したことにより、国会法令の規定に基づき衆議院の政倫審への自民党の裏金議員の出席要求が可能になりました。国民の皆さんの選挙での選択によって、政治を変えることは現にできます。

玉木代表が「憲法学者と政治家は違う」と批判する長谷部教授の衆院憲法審の陳述の本旨は「条文のそもそもの趣旨、目的は何なのか、何が本来の目的で、何がその手段にすぎないのか、その論点を踏まえた解釈が求められているように思われます」という、改憲派に対する「まともな法令解釈に基づく憲法論を…

玉木代表、ご回答を有り難うございます。玉木代表ら、議員任期の延長改憲を主張されている衆院憲法審の先生方の重大な問題は、憲法54条（緊急集会制度）についてその立法事実や根本趣旨等を一切踏まえずに「改憲ありき」の法令解釈ですらない暴論を唱えていることにあります。そのことは衆院憲法審でも…

玉木代表、ご回答を有り難うございます。こうして国民の皆さんの前で議員任期の延長改憲などについて徹底的に議論できるのを嬉しく存じます。恐縮ですが、明日以降にきちんとご意見などさせて頂きますが、玉木代表らが衆院憲法審で述べられている参院緊急集会の権能等に関する主張は、制度の立法事実や…

昨年の投稿ですが、議員任期の延長改憲という世紀の暴挙の実態をご理解頂くためにぜひご覧下さい！

昨年の参院憲法審で、玉木代表や馬場代表らに対して述べたものです。「以上、ご確認頂きましたように、実は、任期延長改憲の緊急集会「平時の制度、70日間限定説」などは、実は、法令解釈、憲法解釈でないのです。端的に言えば、法令解釈のルールの全ての要件に完全に矛盾、違反するものとして、憲法論…

まさにデタラメです。議員任期の延長改憲は、任期延長の間の太平洋戦争開戦など戦前の権力暴走の反省に基づき制定された「参院緊急集会」を法解釈ですらない暴論で否定して強行する世紀の暴挙であり、必ず恐ろしい権力の濫用を生じるものです。

よくもまあ、こんなデタラメを主張続けられるものだ。憲法には参院緊急集会という世界でも優れた緊急事態条項がある。任期延長の間の太平洋戦争開戦など戦前の権力暴走の反省に基づき制定されたものだ。玉木代表に任期延長改憲などについて公開討論をお願いしたい。昨年からずっと逃げられているが。

読売社説の「参院の緊急集会は、衆院解散から特別国会召集までの７０日間を前提としている」との見解が完全な誤りであることを指摘する日本を代表する憲法学者の陳述です。長谷部教授は同じことを衆院憲法審でも陳述していますが、「毎週開催」の翌週に改憲派は罵詈雑言を述べています。…

議員任期の延長改憲の根拠となっている参院緊急集会「平時の制度、70日間限定説など」が法解釈ですらない暴論であることの論証。ぜひご覧下さい。https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1725365116567454026…Quote

読売は任期延長改憲について「参院の緊急集会は、衆院解散から特別国会召集までの７０日間を前提としている」と述べているが、憲法制定時の立法事実にも現行の条文にも反する見解だ。このことは衆参の憲法審で憲法学者らが陳述しているが、改憲派は無視して暴論を続けている。

日経は「衆院の5会派が緊急時の国会の機能維持で足並みをそろえた意味は大きい、具体的な改憲原案の検討に踏み出すべき段階」などと述べているが、議員任期の延長改憲は法解釈ですらない暴論で戦前の反省に基づく参院緊急集会を破壊する世紀の暴挙であることを学んで欲しい。

自民党の総裁任期と改憲は本来何の関係もない。改憲を政治の道具にすることは政治家が絶対にしてはいけない最大の暴挙だ。しかも、議員任期の延長改憲は戦前の権力暴走の反省から定められた参院緊急集会を法解釈ですらない暴論で破壊して行う立憲主義に反する世紀の暴挙だ。

9条2項は「変えるべき。戦力を持っていないと、外国から攻められたときに対処できない」と話す。歴史の授業で聞いた沖縄戦を思い出し、「あんなふうに死者が増えてしまう」と危機感を持ったという。→この中学生に憲法９条とは何かを教えられていない義務教育が問題だ。…

毎年#憲法記念日に憲法の全条文を読むことにしています。安倍政権の「昭和４７年政府見解の『外国の武力攻撃』の文言の曲解による論理の捏造」という世界史にも例がないような法解釈ですらない不正行為による絶対の憲法違反から、毎年新たな違憲行為によって各条項の傷が広がっています。そして、同様…

共同通信の改憲に関する世論調査。改憲の進め方で「慎重派も含めた幅広い合意形成が72%、前向きな政党で条文案の作成に入るが24%」は、国民の皆さんの良識の表れと感じました。一方で、気になったのが９条改憲の必要がある51%、ない46%です。９条の下でも日本国民を守るために必要な最小限度の武力行使…

福岡県立城南高校OBの皆さん、OBの政治家不在のままでよいのか？

「安保環境の懸念」と９条改憲は実は関係がない。「国民を守るため必要な最小限度の武力は全てできるので９条で不都合はない」が歴代政府の解釈。一方で、この解釈は政治家が戦争を起こすこと、そのための戦力の保持を禁止している。改憲すれば犠牲になるのは国民なのです。

わが国の論文力なぜ失速 第一線の研究者らシンポで激論白熱（Science Portal）#Yahooニュース

名古屋市長の発言は、かつての戦死が軍国主義のもと徴兵制によって強いられたものであり、その惨禍に対する反省から「日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し　」と誓う憲法の平和主義が定められたことの理解を欠く暴言です。

かつて日本国民は父親であれ息子であれ国家権力による無謀な戦争を遂行するため徴兵制度で人生と家庭を奪われ、無惨な戦場に送られ、命を奪われました。「祖国のために命を捨てるというのは、相当高度な道徳的行為だ」という発言はこうした戦前の軍国主義に対する反省を根本から欠き、その基に定められ…

維新はこれまで安倍、菅、岸田政権がどれだけの憲法違反を犯そうが、コロナ禍の失策を重ねようが(最たるものは大阪府だが)、アベノミクス等の失政を重ねようが内閣不信任を「恒例行事」などと批判し、政権を擁護してきた。「今回は信任に値せず」は風見鶏にもほどがある。

日本の同意なく米軍が日本国内で他国軍と共同訓練ができる訳がありません。政府に事実関係を確認し、問題について国会で取り上げたいと思います。

【第４２回】星野富弘さんが出会った人 – 木もれ陽ベンチ

星野富弘さん死去 78歳 手足の自由失い 口に筆くわえ創作活動 | NHK

衆院補選の三勝は素晴らしいが、自民党は岸田総理では総選挙を戦えないと判断すれば、2021年の菅総理退陣のように９月の総裁選で総理・総裁を代えてくる。結局、2009年政権交代のように「自民党の誰が総理になっても日本は良くならないから、立憲民主に託したい」という世論を懸命に創るほかない。

"３２歳で言葉を失った…失語症を知ってほしい「一歩踏み出すまで」 (24/02/20 14:49)"

「最低限度の生活」守る　検察官から弁護士に転身、西山貞義さん（毎日新聞）

【インタビュー抜粋】41年12月に米英と開戦すると、この一連の戦争を「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定し、アジアから欧米の植民地主義を排して日本を盟主とする「大東亜共栄圏」を打ち立てる、と宣言しました。つまり大東亜戦争とは、当時の日本が自らの立場を主張するために作った用語とも言えます…

新著の執筆を決断させたのは、森友学園問題で公文書の改ざんを命じられた財務省職員赤木俊夫さんの自死だった。真面目に職務を果たそうとした公務員が、国有地の不当な取引を巡り、国家の「恣意（しい）的な承認」を押しつけられ犠牲になったことに「我慢の糸が切れた」。

端的に、もはや万博とは言えないのでないか？「万博の華」のパビリオン、２０か国減の４０か国程度の見通し…返上の予定地は「芝生の広場」に

「阿鼻叫喚。これが戦争」特攻志した元少年兵が訴えること　原爆投下直後の広島で救護した「暁部隊」(中国新聞デジタル)#Yahooニュース

日の丸復活を阻んだのは国だった　つきまとう経産省の呪縛：朝日新聞デジタル

明日の上映会とトークショー、ぜひお越し下さい！会場からの質問タイムもたっぷりございます。

今週末の１３日（土）に #テレビ沈黙 の上映会と宮川前衆議院議員とのトークショーが開催されます。ぜひ、お越し下さい！

国民・国家を担うだけの見識も気概も信念も何もなく、ただ自分の権力維持のみを考えて官僚の作文を読んでいるだけだから、こうしたあり得ない過ちを犯すことになる。岸田首相が言い間違え「同盟国たる中国」　日米共同会見 – 日本経済新聞

私はこのアベノミクスの失政（暴政）への岸田政権の無為無策とそれによる物価高騰などの問題を2022年5月30日の予算委の対総理質疑で取り上げ、「岸田インフレ」と命名し、これは立憲民主党の７月の参院選のキャッチフレーズにもなりました。その時よりも、物価高騰などの事態は更に悪化しています。

礒崎総理補佐官に「お前の首か飛ぶぞ」などと恫喝されて押し付けられた違憲・違法な解釈改変の記録文書を公文書管理簿に登録する訳がありません。しかし、これは同時に解釈改変を遂行するための組織文書として使用されたものであり、法律の定義上は完全な行政文書であり、総務省もそれを認め公表してい…

高市四文書を作成した当時の局長、課長、課長補佐の三名全員が「捏造はしていない」と予算委提出文書と総務大臣答弁で国会報告しているのですから、とっくに勝負はついています。特に、後二者は現職官僚が大臣の「捏造」発言を否定する良心の勇気ある行為です。証人喚問されるべきは高市氏です。

私が官僚から提供を受けた文書は、総務省も『すべて総務省の「行政文書」であることが確認できました』と公表しています。なお当時、事務次官級まで報告された正確無比な行政文書ですが、高市氏が「捏造」と言ったため、作成経緯等について不合理なコメントを付しています。https://soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html…Quote

どなたでも参加できます。ぜひ、お越しください！

「　今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3％減　23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長　」安倍政権以降の自民党政権は物価上昇分を踏まえた「実質賃金の上昇の必要性」を野党が国会で追及してもまともに取り合わなかった。

実は酔ってなかった「マタタビ反応」　ネコの生態を研究する岩手大農学部教授・宮崎雅雄さん＜ブレークスルー 2024＞：東京新聞 TOKYO Web

処分の自民・松野博一氏に「有権者が厳しく処断する」　同じ千葉３区の岡島一正元議員(産経新聞)#Yahooニュース

船田裁判長の「厳しい裁判だったが、結論についてはどこに出しても問題がない」との発言は問題があります。判決では多数意見の結論と理由に反対する少数意見があったことが明記されています。私は公開の法廷で被訴追者の岡口氏に厳しい質問を重ね、その行為が非行に当たると認定もしましたが、熟考の末…

私は1月29日、3月3日の予算委で岸田総理に「安倍派幹部や二階氏らに対し、裏金の目的や再開などの経緯、犯罪かつ脱税となる個人資金提供の有無等」を確認し答弁するよう質問通告をしたが、岸田総理は一切何もせず逃げ回った。今になって党処分のために聴取するのは、国民、国会を愚弄する行為です。

政府は輸出が必要な理由を「英伊との関係で、日本の販路開拓で戦闘機の値段を下げる貢献をしないと日本が求める性能を盛り込めないから」としています。しかし、肝心のこの「性能」についてはステルス性、高度センシング技術等の一般論を述べるだけで具体的な中身は与党ＷＧは議論すらしていません。

政府は戦闘機輸出が必要な理由を「英伊との関係で、日本の販路開拓で戦闘機の値段を下げる貢献をしないと日本が求める性能を盛り込めないから」としています。しかし、肝心のこの「性能」についてはステルス性、高度センシング技術などの一般論だけで具体的な中身は政府与党は議論すらしていません。

明確な憲法違反です。私の3・21外防委質疑の結果・政府与党は前文の「全世界の国民の平和的生存権」との関係を何ら検討していない・英伊にも憲法の平和主義を何ら説明していない・侵略戦争でも日本は使用を止めない・輸出理由の日本側が獲得できる具体的な機体性能は政府与党で議論すらしていない

【ぜひ、ご覧ください】不可能となった衆院憲法審の「議員任期の延長改憲」　～毎週開催の暴論を打破した参院憲法審の論戦～｜参議院議員 小西洋之 #note https://note.com/konishi_hiroyuki/n/n923a5415e029?sub_rt=share_b…Quote

実は、維新以外の自民、公明、国民民主は「議員任期の延長改憲」の核心根拠が衆参で分裂している。衆院は「参院緊急集会は災害等で使えない平時の制度で70日限定」などと立法事実や根本趣旨を無視した暴論を主張。しかし、参院改憲派、特に公明はこれを否定。改憲は不可能だ。

「打ち出の小づち」振り続けた日銀　11年の異次元緩和が払うツケ：朝日新聞デジタル

木原防衛大臣は日本が輸出した戦闘機が国際法で認められている自衛権行使に使われても、日本国憲法の平和主義との関係で問題は生じないと答弁しているが、これは嘘です。なぜなら政府は既に「武力紛争をしている国への殺傷兵器の輸出は憲法前文の全世界の国民の平和的生存権で不可」と答弁している。

“異端”リフレ派による異次元緩和　日本を待つ「後遺症」との闘い | 毎日新聞

「失望を超えて不快」はまさにその通りと深く共感します。そして、より深刻なのは、こんな政治でこれから先どうなるのだろうかという国民の皆さんの「失望を超えて不安」という気持ちです。派閥政治に蹂躙された1994年政治改革からの「失われた30年」を挽回する野党の存在意義が問われています。

心底驚いた。。

「(略)　裁判所の決定を真摯に受け止め、公正な報道に努めてまいります」(産経新聞社広報部)とのことだが、まずは名誉毀損の被害者の私に会社として謝罪すべきだ。この場で正式に産経新聞に謝罪要求をするが、報道機関を名乗るならせめて最低限の良識や誠意を示すべきた。

この訴訟は、勝訴したDappi訴訟と同時期に提訴したもので、産経と門田氏の名誉毀損記事にDappiが手を加えて名誉毀損ツイートをしたのです。産経新聞は報道機関を名乗るののなら、私に対して賠償以前にきちんと謝罪して頂きたい。かつて産経役員の阿比留氏にも勝訴したが、未だに何の謝罪もない。

「旧日本軍の戦没者らがまつられる靖国神社は第2次大戦当時、陸海軍の管轄下にあり、鈴木孝雄・陸軍大将が宮司を務めた」先日の陸自や海自の憲法違反の部隊参拝といい、そもそも自衛隊関係者が靖国神社が「国民主権の自衛隊」と全く相容れない存在であることの認識に欠けていることが極めて危険だ。

岸田総理が設問項目を事前に了承した自民党のアンケートと聴き取り調査は「収支報告書の記載漏れの有無」だけを聞いており、最初から裏金は政治団体への寄付であったと決め打ちして議員の脱税問題が生じないようにしている。つまり、岸田総理は確定申告の間に「脱税の隠ぺい」を主導していたのです。

訳の分からないやりとりになっているが、裏金を政治団体が受領したなら翌年への繰越し含めて全額非課税、議員個人が受領したなら犯罪かつ課税対象だ。「すべて政治活動に使った」が前者のケースなら納税の義務は最初から全くない。後者なら納税の義務は無くなるが違法寄付の受領の犯罪は成立する。

あまりの暴挙に訳が分からないが、明確な憲法違反であることは間違いない。職業選択の自由にも婚姻の自由にも平等権にも反する。参政権や国民固有の公務員の選定罷免権などからも大切な指摘ができるか。直感的には何かの法律違反になるはずと思う。調べてみたい。

■参院政倫審橋本聖子議員は、記者会見で「2,057万円のキックバックは派閥から政策活動費としてわたされ、政策活動費として使っていた」と証言している。つまり、犯罪である個人資金としての受領を自白し、脱税を犯している疑惑を自白している。野党が突き崩せるか、野党の力量も問われている。

本人が出演する広告がダメなら、本人が出演するテレビ番組のスポンサー（広告費用の支出）もダメなはずだ。各テレビ局は、放送法に基づく民放連放送基準や各局の放送番組基準に基づき判断すべきだ。

「読売新聞　政治」@YOL_politics

他の先進国では見られないマスコミ関係者の醜態。マスコミ関係者である以上、国家の最高権力者の岸田総理と定例的に会食するなど論外で、個人的に仲良くするのも総理退任後としなければ中立公正性を疑われる。それが民主主義社会の当然の原則だ。そんなことも分からないのだろうか。。

民主主義の基盤法である政治資金規正法違反を犯した疑いのある裏金議員は、有罪であれば議員失職、被選挙権剥奪となる者だ。要するに国会議員としての地位の正統性に疑念ある者であり、最高法規憲法を議論する資格がないのは当然だ。憲法30条の納税義務違反の疑いも同様だ。

能登半島地震の発災当日、いつまで経っても被災地上空からのＮＨＫの緊急報道がなかった理由は、ヘリの航続距離が足りなかったからです。つまり、地震多発地帯である能登半島がカバーされていなかったのです。ＮＨＫは民放と同レベルのバラエティーなどではなく、災害報道に受信料を使うべきです。

当時、仙台空港から唯一離陸のNHKヘリが津波被害を中継した。能登半島地震では愛知県内から発進のNHKヘリは航続距離が足りず引き返し、発災当日の映像を放送できなかった。全国を網羅するヘリの緊急報道体制を強くNHKに求めています。※読み応えのある記事はぜひご覧下さい

ならば、即刻辞職すべきだ。旧統一教会の解散命令請求を担当する資格がないのは子どもでも分かる話しだ。

ありがとうございます。事前通告して答弁しないのは国会の否定です。答えられない理由を説明するならまだしも、質問通告した事実関係（キックバック再開についての派閥幹部の共謀など）を確認したかどうかさえ答弁拒否を連発しました。これでは議会制民主主義が成り立ちません。

自民党の「会計責任者逮捕・起訴で議員に離党勧告」などの内規案は茶番だ。裏金事件では議員８５名の会計責任者の虚偽記入罪が成立しているが、捜査を受けたのは3000万円超の４名だけだ。検察が犯罪と脱税を捜査しないことが確立し、政治資金規正法そのものが崩壊している。

1994年政治改革からの「失われた30年」の元凶は、自民党派閥政治の「利権、人事、世襲の３弊害」です。その根絶こそ立憲民主党の歴史的使命です。派閥人事、世襲の根絶は政党助成法の改正で可能です。しかし、岸田総理は拒否。犯罪・脱税の隠ぺいと政治改革の偽装は絶対に許してはいけません。

予算委質疑のハイライトの一つは、「派閥の政治資金パーティーを法改正（政治資金規正法）で禁止する決意」の総理質問でした。自民党は内規で禁止を決めています。しかし、岸田総理は法改正を拒否。「派閥政治を残すつもりか」「連座制は法改正するのになぜか」と追及しましたが、答弁拒否でした。

岸田総理が安倍派幹部らに確認しない限り、裏金事件の真相は明らかになりません。自民党総裁の総理はその責務があり、参院政倫審に出席して疑惑の解明責任・説明責任を果たすよう求めましたが、徹底拒否しました。衆院政倫審への出席は予算通過のためだけだったのでしょう。国民を欺く暴挙です。

本日の予算委では、①キックバック再開の安倍派幹部の謀議はいつか、②そもそもいつから何のための裏金だったのか、③脱税となる議員個人の資金提供の意思の有無を、幹部７名と森元首相に確認するよう質問通告。しかし岸田総理は５回以上「確認しなかった理由」を答弁拒否。犯罪と脱税の隠ぺいです。

本日の予算委では自民アンケートや調査が最初から脱税が生じない「政治団体への寄付」と決め打ちした隠ぺい工作を暴き、一方で、報告書には脱税が生じる「議員個人への寄付」の自白が多数あることを指摘。岸田総理に確定申告の間に参院政倫審で真相解明・説明責任果たすよう求めましたが拒否でした。

「昭和の国会」と批判する他のマスコミや一部野党は、安倍政権以降の国会が「昭和以下」、すなわち、戦後の議会制民主主義が完全に崩壊した状態であることについて何ら真剣な思いがないのだろう。要するに、国民のことを何ら真剣に考えていないのだろう。戦前と同じように。

私は安保法制以降、第一空挺団の新年降下訓練を視察すべく努めていますが、それは、（１）憲法違反の集団的自衛権発動に先陣出撃する部隊であり、18歳新人など隊員の皆さんの顔や姿を目に焼き付け、（日本防衛ではない）違憲の戦争から自衛隊員を守る国会議員の任務を改めて噛み締め、胸に刻むためです…

二日間の衆院の「政治倫理審査会」を通じて、岸田総理や裏金派閥の幹部に政治倫理のかけらもないことだけは良く分かった。。

第二次安倍政権以降、国会での虚偽答弁は常態化していますが、派閥運営の最高責任者である事務総長らが所属議員らへのキックバックを知らなかったとか、会計責任者に責任を擦り付け国民を愚弄する倫理や道徳のかけらもない見え透いた嘘を「政治倫理審査会」で次々と放言する有り様に唖然としました。。

「父は人が変わったようでした」という人も大勢いた。戦争から帰った兵隊は何百万人といます。いろいろな家庭で、うちと同じようなことがあったんちゃいますか。母は生前、言っていました。戦争で死んでしまった兵隊やその家族は可哀想や。生きて復員した兵士も、その家族も地獄や。戦争いうのは、生き…

「地域おこしではなく、地域残しが大事だと思っている。すでに地域には産業がある。農業も食も産業だ。ただ、売る場所や販売ルートがないなどでうまく販売につなげられていない。我々の販売ルートを使えば北海道（のブランドをいかした）商品として売るなどできる。そうすることで、その地域の産業とし…

教育勅語に何が書かれているのかは読めば誰でも分かり、また軍国主義等に利用された歴史は誰でも学ぶことができるのですが、これを復活させようとか、良いことが書かれているとか主張したり、挙げ句の果てには議員会館に飾ったり（萩生田氏、木原防衛相など）している自民党議員は議員失格なのです。

「戦前」が全てダメなのではなく、戦後の日本国憲法下の衆参本会議で排除・失効確認がされているように「教育勅語」が全てダメなのです。なぜなら、教育勅語の親孝行などの道徳目は皇国に身を捧げよとの命令のために説かれているものだからです。平成29年3月13日　参院予算委◼️小西洋之君…

言い忘れました。検察が正義に反するならこの世の終わりなので、検察官が支配する法務省が、検察庁法と国家公務員法をねじ曲げて違法な解釈変更を行い、黒川検事長の定年延長という違法行為をやるくらいなら即刻検察官(法務官僚）を辞めて頂きたかった。なお、この違法解釈は今でも生きています。

検察が正義に反するならこの世の終わりなので、証拠捏造による冤罪起訴や政治資金規正法(犯罪キックバック)や所得税法(脱税)を無視したトカゲの尻尾切り起訴などするくらいなら即刻検察官を辞めて頂きたい。#Yahooニュース

NHKは検察と警視庁が控訴している冤罪事件についてこれだけ踏み込んだ放送ができるなら、裏金事件について検察と国税、そして派閥幹部や自民党議員らを徹底取材し、真実をNHKスペシャルで放送すべきだ。

何度も説明していますが、「いじめ防止対策推進法の解説とその具体策」はいじめ防止法の与野党協議の責任者を務め、衆参の全ての附帯決議を起草し、文科大臣のいじめ防止基本方針の策定にも関与した立法者として、学校現場の法律の曲解から子供達を守りたいとの思いで自費出版分を負担したものです。…

【抜け道だろ】議員は抜け道で脱税、国民には課税っておかしいだろ。他人に罪をかぶせて逃げる岸田総理を追求する小西議員 https://youtu.be/u-3i1CWpCwE?si=DW_j8xH6zi7JNbjA… @YouTube

トンネル列車火災で生き残った使命感…「あずきバー」の井村屋会長、たどり着いた先は「全社員の活躍と幸せ重視」（読売新聞オンライン）

裏金議員の納税には「裏金は非課税の政治団体資金ではなく、課税対象の個人資金であった」と申告する必要がある。これは政治資金規正法上の犯罪である派閥からの個人資金の受領の自白に他ならない。収支報告書の訂正というマネロンを遂行した岸田総理には納税の意思などなく、国民を愚弄している。

岸田総理の国民と国会をもてあそぶ誤魔化し答弁だろう。裏金議員の納税には「裏金は非課税の政治団体資金ではなく、課税対象の個人資金であった」と申告する必要がある。これは政治資金規正法上の犯罪である派閥からの個人資金の受領の自白に他ならない。それをするのか？

何度も説明していますが、「いじめ防止対策推進法の解説とその具体策」はいじめ防止法の与野党協議の責任者を務め、衆参の全ての附帯決議を起草し、文科大臣のいじめ防止基本方針の策定にも関与した立法者として、学校現場の法律の曲解から子供達を守りたいとの思いで自費出版分を負担したものです。…

門真市の中学三年生のいじめ自死事件の第三者委報告書が「生徒自身が”知り得なかった”と思われるSNSのやり取り」をいじめと認定したことはいじめ防止法の運用解釈として正しいものです。法律のいじめ定義「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」は、被害者の訴えの無視を許さず必ず救い出す立法目的…

先のツイートの国会議員や報道記者が体得する必要のある「法令解釈とは何か」については、以下のツイートをご覧下さい。https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1725365116567454026…Quote

昨日のツイートが記事になっていますが、念のため、ブラタモリでタモリ氏と共演の女性アナの方々に責任がある訳ではありません。もっと言えば、報道記者の皆さんにおいても、例えば「法令解釈とは何か」といった政治報道に不可欠な専門知を学ぶ機会が殆どないというテレビ局の本質的課題があります。…

派閥から議員へのキックバックそのものが政治資金規正法の犯罪なのです。そのことは、岸田総理も明確に認めています。なお、この犯罪資金に脱税問題が生じているのです。https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1755832037494358312?t=Q-ebDeIWnR6dnWRLvIxn_A&s=19…Quote

衆参の本会議の定足数は1/3ですから裏金議員を全員起訴してその議員らが自発的に欠席しても国会はちゃんと機能できます。また、起訴された議員が自ら辞職すれば補欠選挙などで代わりの議員を国民が選ぶことが出来ます。法の支配と民主主義を国民から奪うことは許されません。

安倍政治を象徴する議員の一人だと思うが、基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法の下の国会議員として全く適格性を欠く。自民党も責任を取るべきだと考えるが、一日も早く辞職して頂きたい。

二階派の収支報告書の訂正では、二階会長、武田事務総長、林会長代理らへの数百万円のキックバック等が三年間ともすべて「日時不明」となっています。もし、これが政治団体（議員事務所）への提供であれば記録があるはずです。政治資金規正法の犯罪である議員の個人資金としての山分けが疑われます。

ザル法を悪用した収支報告書の訂正により、裏金受領犯罪、失職・公民権停止、裏金没収、脱税が全て免責されます。自民の政治刷新本部では「派閥の収支報告書の外部監査」を義務付けており、今の収支報告書の訂正に弁護士等の会部監査を要求しましたが、岸田総理は全面拒否。犯罪と脱税の隠ぺいです。

安倍・二階派と約百名の自民議員の「使途不明」「時期不明」などの不可解な収支報告書の訂正が可能な理由は、総務省や県選管には形式的審査権しかないからです。政治団体の資金としての訂正は、政治資金規正法のザルの穴を悪用した議員個人の犯罪資金・脱税資金のマネーロンダリングそのものです。

収支報告書に記載すれば合法な資金を、敢えて記載せず行ったキックバック等は政治資金規正法の犯罪であることは明白ですが、それを自白している議員も複数います。ところが、それらの議員も含めて１００名あまりの議員が収支報告書の訂正で犯罪資金を合法資金にマネーロンダリングしているのです。

政治資金規正法の改革が言われていますが、実は、裏金事件は規正法を破壊する暴挙です犯罪である裏金受領をした政治家は、発覚した際に「個人資金ではなく政治団体の資金だった。領収証も使途も不明だが収支報告書を訂正する」と免責されることになります。公選法と並ぶ民主政治の基盤法の崩壊です

安倍派幹部の発言からは、政治資金規正法で犯罪とされている「議員の個人資金」として派閥からキックバック等がなされたのか否かを岸田総理が確認し国会で答弁することは簡単なはずです。しかし、岸田総理は「これらの犯罪を不問とした検察の不当な忖度捜査」を隠れ蓑に確認拒否を続けています。

岸田総理が国民と国会に真っ先に説明すべきは、派閥幹部が議員の個人資金としてキックバックしたのか、あるいは、議員の政治団体の資金としていたのかです。前者なら、犯罪、失職・被選挙権剥奪、裏金の国庫没収、脱税となります。岸田総理は質問通告を無視し、派閥幹部らへの確認をしませんでした。…

東京地検は会計責任者らを起訴した1月19日にマスコミ向けの説明会を開催していますが、そこでは派閥から「議員の個人資金」として渡すという犯罪（規正法22条の2等）については一切説明していません。要するに全く捜査していないのです。同時に、この個人資金に生じる脱税行為も不問にしています。

「特に報道掲載された写真を踏まえれば、集会にうかがい、推薦状は受け取ったのではないかと思う」と答弁。もう予算委の質疑時間の無駄も甚だしいので、即刻辞職すべきだ。更迭しない岸田総理の責任でもある。盛山氏 旧統一巡り集会出席と報告#Yahooニュース

なぜ、安倍派6.7億円、二階派2.6億円の裏金を100名余りの自民党議員が受け取ってわずか３人しか起訴されないのか。それは、政治資金規正法の明確な犯罪行為である裏金の受領（キックバック等）とその裏金の脱税行為を検察が捜査し起訴しなかったからです。

政治資金規正法は派閥が議員個人にお金を渡すことも、議員がそれを受け取ることも禁止し、犯罪として罰則を課し、議員失職かつ被選挙権が剥奪され、裏金は全額国庫に没収されます。岸田総理も明確に答弁しました。であるならば、岸田総理はこの議員個人への資金提供の犯罪疑惑を調査し説明すべきです。…

裏金事件のポイントは、そもそも裏金は政治資金規正法の犯罪であり納税義務を負う「議員の個人資金」として渡されていたのではないか、それを今になって「政治団体の資金」と収支報告書を訂正するのは犯罪と脱税を隠ぺいするマネーロンダリングではないかです。岸田総理はこの不正を主導しています。

昨日は千葉県税理士会の船橋支部の先生方の納税無料相談会を視察させて頂きました。１００名以上の市民の皆さんが確定申告のために書類を用意して並んでいらっしゃいました。岸田総理総裁の主導の収支報告書の訂正による集団脱税マネーロンダリングを断じて許してはならないと改めて思いました。

派閥と議員の政治団体の収支報告書の訂正というマネーロンダリングはまさに今、岸田総理総裁の責任で行われています。これは岸田総理の手による犯罪の隠ぺいであり、集団脱税行為なのです。

「あなたは祖国のために戦えますか」櫻井よしこ氏の炎上発言に思い出す「元海軍主計少佐」が語った「大東亜戦争の大教訓」（現代ビジネス）

本当にありがとうございます！皆さん、ぜひご覧ください！

岸田総理は施政方針演説で「自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えています。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。」を述べた。これは、昨年の臨時国会の所信演説…

改憲を自分の政治の道具に使う最低最悪の政治屋。羞恥心を抱くための知性も良心の欠片もないのだろう。本当に恐ろしい。

安倍派の裏金パーティーは森会長から始まったとの報道もある。森氏が真っ先にやるべきは国民への説明会見だ。国会に証人喚問でお越し頂くべきでもある。こんな昭和の派閥政治は絶対に廃絶すべきだ。「森さんという妖怪が…」安倍派処分めぐり、森元首相が怒りの直談判

私は国会議員として永田町から派閥政治を排除し、一段も二段も上の政策本位・政党本位の政治を実現することが必須と考えている。失われた30年の痛切な反省に基づく未来の希望の30年のために。それにはまず、金権利権、コネ人事、世襲量産の自民党型派閥政治の撲滅と新たな政治制度の設計が必要だ。

派閥の偽装解散に続く「偽装離党」だろう。岸田総理や茂木幹事長の調査報告義務を「もう自民党議員でないので調査できない」と雲散霧消させる作戦なのだと思う。そもそも、２億円以上の裏金をばらまいていた二階派にはなぜ離党要求しないのか。二階元幹事長らにも離党や議員辞職を求めるのか。

2022年参院選前には安倍派の参院議員にはパーティー券の売り上げの全額がキックバックされたという。一方で、１９日の安倍派の塩谷座長、高木事務総長の記者会見ではこのキックバックの存在を全く知らなかったと発言している。派閥ぐるみの裏金の実態は闇のままだ。

裏金の実態について全く説明していない安倍派５人衆らを自民党から離党させて、岸田総理や茂木幹事長の調査責任などを雲散霧消させる「偽装離党」工作ではないか。自民・茂木幹事長が安倍派幹部の離党勧告を検討　安倍派幹部は反発

松本氏はなぜ記者会見を開いて公共の電波でテレビ出演(録画含む)をし続けることについて説明責任を果たさないのだろうか。また、報道機関でもある各テレビ局は自らの番組に松本氏を出演させる前提として、なぜ松本氏の一連の性暴力疑惑について松本氏を取材し説明責任を果たす報道しないのだろうか。

これはすごいです。本当にひどい。必見。

しかし、派閥のためにパーティー券販売に特別努力した議員が立件されて、派閥幹部らは全員無罪放免とは。。

キックバックの金額が大きい議員だけ会計責任者との「収支報告書の虚偽記入」の共謀の立証が可能という馬鹿げたことがある訳がない。こんな恣意的な捜査・立件は許されない。そもそも、キックバックそのものが政治資金規正法で公民権停止の犯罪とされているのであり、検察は厳正公正に捜査すべきだ。…

宏池会の解散とは「宏池会という派閥の政治団体の解散」の意味で「派閥そのものの解散」ではないのだろう。前者でも政治資金パーティーなどが出来なくなり、金権利権、無能人事、世襲量産の派閥の弊害に多少の影響はあるだろう。…

今朝の立憲の政治改革実現本部で岡田幹事長（本部長）らに、「政治資金規正法では派閥が国会議員にお金を渡すことも議員が受け取ることも刑罰で禁止され公民権停止となる。検察は派閥幹部や自民党議員らを立件せよ。」と会議後の記者会見で発言するようお願いしました。…

自民党は税金の政党交付金を半分以上もらって、金権利権・無能人事・世襲量産の前近代的な派閥政治を行い、挙げ句の果てには犯罪行為のキックバックや中抜きで裏金を作り、脱税までして、しかし、検察は会計責任者しか立件しない。何がなんでもこんな国は変えなければならない。

読売TV社長「松本さんと女性側が番組内で直接対話するということがあるならば、こちらとしてもぜひ放送したい」会見で松本氏に性暴力疑惑の記者会見を開くべきとも述べているが、被害を訴えている女性の尊厳を考えると「テレビでの直接対話」の言及はあり得ないだろう。。

「集団万引した人間に万引防止策考えさせる」は秀逸なコメントだが、政治資金規正法はそもそも派閥が議員にお金を渡すことも議員が受け取ることも明文で禁止し罰則を科し、失職・公民権停止としている。要するに、国会議員にとどまり歳費をもらっていること自体がおかしい。国民の皆さんは怒るべきだ

市民は過失でも書類送検されるが、政治資金規正法の明文で犯罪とされているキックバックを故意で受けた自民党議員も提供した派閥幹部も逮捕どころか書類送検すらされない。#検察は仕事しろ

ああ、大河ドラマの初回視聴率のために能登半島地震の直後から延々と関連番組を放送していたのか。。何度も言いますが、こうしたＮＨＫの番組編集のあり方は放送法に基づくＮＨＫ番組準則違反であり、国会承認を受けたＮＨＫ事業計画違反です。要するに、放送法に違反し国民視聴者を裏切る行為です。

市民は逮捕され、裏金容疑の自民党議員は逮捕されない

郷原先生、御返信を有り難うございました。先生の本日付の御論考でもキックバックそのものが「違法寄付」であり「公民権停止を含む処罰を覚悟しなければならない」等と御発言下さり敬意を表させて頂きたく存じます。また、本件が政治家の脱税事件としても立件されるべきことは全く賛成でございます。…

現在、TBSのクレイジージャーニーという番組にダウンタウンの松本氏がMCとして出ているが、週刊誌で報道の度重なる性暴力疑惑について説明の記者会見も開かない人物をテレビに出すのはおかしいのではないか。ＴBSとして疑惑と松本氏の説明責任、放送が被害者や社会に与える影響をどう考えているのか？

パー券裏金疑惑で安倍派幹部立件見送り報道に「検察仕事しろ」「納税の義務」がトレンド入り　ネット上では怒り噴出（中日スポーツ）

輪島の完全孤立集落「情報ないんです」　徒歩で訪ねた記者が見た現実（毎日新聞）

がれきの下に消えた 夫との夢 2024年1月13日

「安倍氏の死去後に当時の事務総長だった西村氏や、下村氏、世耕弘成前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議。同8月に還流継続が決まった」とのこと。この報道からは西村氏らに以下の三つの罪が成立することを示している。検察は厳正に立件すべきだ。①派閥が国会議員にお金を渡すこ…

検察の捜査は茶番劇だったのか。裏金キックバックの本質は会計責任者の虚偽記入罪ではない。派閥から国会議員への寄付はその提供も受領も明文で禁止されており、虚偽記入は違法寄付の隠蔽工作に過ぎない。政治家が失職・公民権停止となる罪を放置し、会計責任者のみの立件は許されない。…

言語道断の暴挙。陸幕副長（陸将）ら幹部が毎年組織的に勤務時間帯に公用車使用等により靖国参拝することは政教分離に反します。実は、沖縄の慰霊の日（6/23）の日本軍牛島司令官の慰霊碑への陸自旅団の組織的参拝について、私が防衛省に意見し※、陸幕から旅団に指示をして止めさせたことがあります。…

派閥が原因で生じた犯罪事件の対応組織を派閥人事で決める。これほど国民を馬鹿にした茶番もそうはないだろう。。

分かりにくい文章で申し訳ありません。被災者の方々を救うために最善と考える対応を取らせて頂いておりました。明日以降にご報告出来ると期待しております。

松本氏は大阪・万博アンバサダーも当然退任することになるのだろうか。https://youtu.be/mOJ-SJxpnCQ?si=RyaSsCyjaCnBTFjz…Quote

12月7日に総務省、法務省から明確な答弁を得、これまで何度もツイートしているが、政治資金規正法ではそもそも派閥が議員にお金を渡すことも議員がそれを受け取ることも両方とも明文で罰則を設け禁止している。つまり、池田議員にキックバックをした安倍派幹部も逮捕されなければ絶対におかしい。…

#テレビ沈黙 #放送不可能【全国公開】横浜　ジャックアンドベティ仙台　チネ・ラヴィータ　9/1～ 松山　シネマルナティック　9/2～ 厚木　あつぎのえいがかんkiki　9/15～ 東京　アップリンク吉祥寺　9/22～千葉　MOVIX柏の葉　9/22～大阪　十三・シアターセブン 　9/23～京都　京都シネマ…

憲法審査会の国会法上の法的任務は、憲法違反問題と憲法が実施されていない事項の調査審議です。

衆院でも憲法審の開催の度にこれらを与党や一部野党に質問し、（どうせ答えられないので）幹事会協議事項として積み上げ、与党らに調査や回答を迫っていけばいいのです。

参議院はずっと闘っています。 https://t.co/Ywfc4jSlzN

私は日々真摯に考えていますが、日本国憲法に足りないところはないように理解しています。

むしろ、日本国憲法にそぐわない、個人の尊厳尊重も、法の支配も立憲主義もおかまいなしの自民党の政治家や一部野党の政治家をどうにかしなければロシアのような恐ろしい危険が生じかねないと危惧しています。 https://t.co/9zdOgmso4K

本日、立憲民主の「通学安全対策促進議員連盟」の設立総会で事務局長に就任しました。

昨年6月の千葉県八街市での人身事故により、全国で76,404の対策箇所が選定。

しかし、その選定基準や実現性に疑義があり、また悲惨な事故があってではなく、恒常的な対策を確保するために議員立法を提出します。 https://t.co/nLszzisV9I

本日の参院憲法審の幹事懇談会では、3/23憲法審を受けて新しい協議事項が追加されました。

・立憲主義、憲法の基本原理（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）の各党の見解

・核共有と９条の関係の答弁拒否の調査

・憲法前文の平和主義の理解

不要不急の改憲論議の前にやるべきことがあります。 https://t.co/sLiQfGsFBV

今朝は中町けい 市川市議、ボランティアの皆さんのご支援で市川駅でご挨拶を致しました。

本会議後に筆頭理事を務める憲法審査会幹事懇談会に出席。

乱暴な「衆院憲法審の週一開催」の結果、衆院のオンライン国会の報告書は法令解釈文書とは呼び難い内容になっています。
参院でしっかり精査します。 https://t.co/6PAbX0Wa5J

玉木代表は「普通のことをしていては埋没していくだけ」と述べている。

しかし、支持率のためなら何をしてもいい訳ではない。

岸田総理とのトリガー密約を榛葉幹事長に告げたそうだが、密約予算は憲法、財政法等に反する暴挙だ。

財政民主主義を遵守した郷土の先輩、故大平総理は泣いているだろう。 https://t.co/HokGZubM3U

政党助成法は党綱領の総務省提出を義務付けている。

これは、政党交付金を受ける政党がこの綱領に基づき政治活動を行うとの国民への約束を意味する。

民進党綱領を引き継いだ国民民主の綱領からは自民党内閣の予算に賛成することは不可能だ。

国民民主は４月以降の政党交付金の請求を遠慮すべきだ。 https://t.co/HokGZubM3U

玉木代表は「国民民主は野党」と述べている。

確かに野党とは「政権を担当していない政党」だ。

しかし憲法上、予算編成権は内閣にあり、その総理指名は政権党（与党）による。

よって、国民民主の予算賛成は与野党以前に「憲政の王道に反する行為」と言わざるを得ない。

https://t.co/m10kbpQIJ5

ロシアの侵略から分かることは、独裁・専制が戦争を生んでいるということだ。

言論、集会、報道の自由等を制限し、一方で、少数者の人権侵害などの圧政を行っている国は、自らの権力維持などのために戦争を手段として使うことがある。

そのような国を牽制し、改善を促していく国際的な取組が必要だ。

というか、こうしたＮＨＫのような報道のあり方は、放送局であれば端的に放送法違反であり、憲法21条の保護を求めることは許されないと思います。

その意味では新聞社や通信社は縛りがありません。

記者席や記者クラブをまともなネットメディアなどにも開放し、憲法57条の趣旨を守るべきと考えます。 https://t.co/vaBwf7VK3N

直感的には、意図的に野党議員の重大な質疑を報道しないNHKのようなやり方は憲法57条の趣旨に反するものとして、21条の保護を求めることは許されないのではないかと思います。

第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

第57条　両議院の会議は、公開とする。 https://t.co/U2RgqymH6Y

実際、どんなに国民の皆さんにとって重大なコロナ対策や、社会保障や、子どもの人権や、外交安保などの国会質問を行っても、それが報道されない限り、予算委員会の何十人かの世界だけで終わってしまう。
（本会議場だと何百人）

ＮＨＫなどの意図的な報道拒否は、憲法違反を犯しているに等しい。 https://t.co/spRNEgINvp

実は、国会の記者席や記者クラブなどの特権を受けていながら、野党議員の重大な質問を全く報道しないマスコミのあり方は憲法に違反することに気付きました。

第57条　両議院の会議は、公開とする。

限りある傍聴よりも、報道機関への公開こそ本質的な意義を有すると憲法の教科書には書かれています。

大学の卒業式のシーズンだが、大学教育や学術研究の目的は、国際政治のみならず日本政治にも表れているような反知性に対抗しうる知見や思考能力、科学的良心を養うことにある。

そうした意味で、大学の卒業式や入学式に誰を来賓で呼ぶかは大切な事柄だと思う。

「個人の尊厳尊重」は日本国憲法の目的そのもの、すなわち、他の全ての条文がそのために存在する憲法の至高価値です。

１３条を改憲で毀損すれば、その瞬間にロシアや北朝鮮のような国家になってしまいます。

１３条を全く知らず、学んでもいなかった安倍元総理には本来憲法を語る資格もありません。 https://t.co/Hx6yQLuyn7

ナチスの手口に倣えと公言し、国政調査権を妨害する公文書改ざんを犯し職員を自死に追い込んだ組織の長として徹底して真相解明と説明責任を拒否してきた麻生氏と交わるのであれば、連合は労働者の代表機関としての信頼を失うのではないか。

日本の職場にある麻生的なものと闘うのが連合の使命だろう。 https://t.co/F5iNokKS6h

教職員と教委の法的責務はいじめから命と尊厳を守り抜くことにある。

この世で一番大事なものであり、法的責務を課せられた命と尊厳を守らない教職員らがなぜ存在するのか。

教育の目的は自らと他者の尊厳を尊重できる人格の育成にあるが、教育の失敗というべき教職員らが子ども達を苦しめている。 https://t.co/N5QHPHkbP3

いじめ防止法は本人が心身の苦痛を感じていればいじめとなる。

しかも、この事件は被害者がいじめを訴えていた。

いじめを認定する法的義務は、学校いじめ対策委員会にあり、違法状態で果たせない時は教委にある。

第三者委員会の結論までいじめの認定を避けていた学校・教委は教育の放棄に等しい。 https://t.co/JB1vfD0hjp

憲法97条削除は「基本的人権が永久の権利でなくなること、それを侵してもいいものになること」を意味する。

要するに、日本がロシアのように人権社会でなくなることを意味するが、97条削除によって憲法の基本的人権を一気に殲滅しようとする自民党改憲案の策謀ぶりには驚かされ、心底ぞっとする。 https://t.co/WD2FV2JbkA

97条削除は、「基本的人権が永久の権利でなくなること」、「基本的人権がそれを侵してもいいものになること」を意味します。

要するに、日本がロシアのように人権社会でなくなることを意味し、改正限界を超えるものとしてその削除は法的に不可能です。 https://t.co/WD2FV2JbkA

前文「われらとわれらの子孫のために、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保する」

12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」

97条削除は「基本的人権が永久の権利でなくなること」を意味し、改正限界を超え不可能です。 https://t.co/WD2FV2JbkA

【ご寄付のお願い】※拡散希望

小西洋之の「共生社会を創り、民主主義を守る」活動をお支え下さい。

７月に改選を迎えますが、二年半の無所属等による財政難のため、様々な活動に支障をきたしております。

少額のご支援にも大きなお支えを頂いております。

※ご寄付の方法
https://t.co/v89kKGfjwc

違法なツイートに対する「いいね」は、公衆の中でその違法行為を肯定し被害者を貶める、あるいは攻撃する行為ではないかと思う。

違法行為の現場でその行為を肯定し「拍手」しているのと同じだろう。
それは、その違法行為の社会的な評価を高める行為にもなる。

名誉侵害が認められるべきだと思う。 https://t.co/MjXXd638Mo

教師が複数の児童に給食を極端に少量しか盛り付けなかったり、テストを受けさせなかったりしたことを横浜市教委は「いじめ行為」としたそうだ。

法令上、教師の児童生徒へのいじめ行為というものは定義されていない。

同様の「虐待」の方がまだ適切ではなかったかと思う。

https://t.co/w0JjKQrZCo

この西田議員のとんでもない発言については、「日本国憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義をどう考えているのかの各党の見解」を憲法審査会で議論することを幹事会協議事項としました。

自民党にはそもそも憲法を議論する資格からしてないと言わざるを得ません。
https://t.co/TQGo687Wp6

本日の憲法審で、自民党は「衆院議員の任期満了後の緊急事態の任期延長」「合区解消」のための改憲を唱えたが、私は共に具体策を持って法律で解決可能と説明した。

また、安保法制を理由とする維新の憲法裁判所も行政事件訴訟法改正の９条の民衆訴訟で解決できると述べた。

https://t.co/BjhJ1FipiI

本日の会派代表意見で、私は自民や維新の改憲案を法律で解決する具体案を複数提示しました。

その上で、国会法上、憲法審査会は違憲問題を調査審議する法的責務を負った委員会であり、憲法違反を犯した政府の存立に責任を有する与党に対して質問等させて頂くと述べました。

https://t.co/IhOmEdGEj2

■本日の参院憲法審

会派代表意見で、「衆院議員の任期満了後に参院緊急集会が使えず任期延長の改憲が必要」は、「任期満了までに必ず総選挙を行う国会法と公選法の改正で対処可能」と述べました。

何年も前からの見解ですが、ようやくマスコミが報道してくれました。

https://t.co/DpIt2yNmAm

ちなみにこのゼレンスキー大統領の国会演説について、国会として確認された目的や趣旨は存在しないとのことです。

いずれにしても大統領の演説を真摯に拝聴し、日本が為すべきこと考えたいと思います。
ウクライナ国民の平和的生存権を宣言した参院本会議決議や総理答弁が届いていればよいのですが。 https://t.co/HVHbRSL0j8

18時開始です。
同時通訳によるライブです。 https://t.co/fR8Fhp5tXY

ゼレンスキー大統領の国会演説。自由席は順番待ちです。

私は日本は憲法上も法律上も大統領が他国の国会で求めている武器支援等に制約がある以上、与野党が連携し非NATOの大国として停戦のため最大限の外交方策を政府に約束させることを提唱しましたが、国会は特段の取組なく演説に向き合う状況です。 https://t.co/T4UjPqU6hB

皆さまからお心のこもったご寄付を頂いておりますが、まだ必要額の何分の一にも届いておりません。。

どうか、拡散を宜しくお願いいたします。

少額のご寄付でも多くの方々から頂ければ大きな金額となり活動を支えて頂くことが出来ます。

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本年に改選を迎えますが、二年半の無所属等による財政難のため、様々な活動に支障をきたしております。

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2月24日の私の質疑で政府が「オミクロン株に対する高齢者医療の事務連絡を各県に発出したのは2月8日」と答弁した時、予算委員会室はどよめきが起き、自民党の委員長ものけぞっていた。

岸田総理はそのことを何も知らず、「重症病床には余裕がある」などと壊れたレコード答弁を繰り返すだけだった。 https://t.co/qMS3DQBoqv

諸外国で感染爆発を起こしたオミクロン株は、日本では12月に市中感染が確認。

このままでは、ワクチン抗体が減少している高齢者が命の危険に直面することは当然に想定できた。

しかし、岸田政権が都道府県に高齢者医療の対策を求めたのは2月8日になってからだった。

空前の失政と言わざるを得ない。 https://t.co/pAbgblVKCm

私の９条解釈はこのツイートやＨＰ上の資料などで幾らでも確認することが出来ます。

そうした行為をしているのかしていないのか分かりませんが、私の政治見解と全く相容れない見解を私の見解と決めつけてＳＮＳに投稿する行為は私への名誉毀損です。

これは民事上、刑事上の違法行為なのです。 https://t.co/kEYUAJlcyD

私は９条について一貫して、日本への武力侵略を阻止するための必要最小限度の個別的自衛権行使は合憲と述べています。日米同盟も認めています。
これは安倍政権以前の政府解釈と同じです。

あなたの「小西説の９条の精神」は誤解を与え、私への名誉毀損です。
法的措置の対象ですので削除して下さい。 https://t.co/w9uTYZSiCb

有り難うございます。

安倍内閣の「法解釈ですらない不正行為による憲法破壊の事実」には衝撃を受けられると思います。

日本社会はすでに法治国家と呼べない状態になっているのです。

そうした状態下で、憲法破壊をした与党やそれを擁護する一部野党と改憲議論をする危険をご理解頂けたら幸いです。 https://t.co/YZWvSqDu4V

憲法には警察庁も海上保安庁も消防庁も書いていませんが、私たちは警察官や海上保安官、消防隊員らに守ってもらっています。

他にも憲法に明記していない組織の公務員の皆さんに守ってもらっていますね。

なお、９条が定められたのは戦前の軍国主義の反省によるものであり、この上なく重い条文です。 https://t.co/C3y5Uvdvz9

まずは、①歴代政府の９条解釈とはどのようなものか、②その９条解釈と前文の平和主義はどのような関係にあるのか、③安倍内閣の集団的自衛権行使はなぜ絶対の違憲なのかなどについて知って頂きたいと思います。

拙著の一、二章をぜひご覧下さい。
https://t.co/KCcnaztYdH
https://t.co/Evx2dAw90o https://t.co/r84JtOW2GG

昨日も申し上げましたが、９条の規範力の神髄は文理解釈では武力を全否定していることです。

自衛権や自衛隊を憲法に書けばこの文理解釈が壊れ、原則と例外がひっくり返って、少なくとも濫用の危険が生じるのです。

前文は「再びの戦争惨禍を許さない決意」ですから、そんな発議は許されないのです。 https://t.co/yfAjOBfrPP

国民が望まない改憲発議とは、前文の「国民の厳粛な信託」に反するような発議です。

政治家に戦争を起こさせる権限を与えたり、政治家に戦争を起こさせる危険を生じさせるような改憲発議は国民の厳粛な信託に反すると言わざるを得ません。

プーチン氏の侵略戦争を見れば当然のことだと思います。。 https://t.co/g88fgnMryh

最高裁砂川判決は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」をアメリカ国民を信頼すると解釈して、日米安保条約を合憲としています。

それはさておき、平和を愛する諸国民とは、ロシア侵略を非難しウクライナ国民への連帯の声を上げている市民です。 https://t.co/NJEanHyAcq

憲法前文は全条文の解釈指針というのが最高裁判決・歴代政府の憲法解釈です。

従って、前文の「日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し･･この憲法を確定する」は当然に憲法96条の発議権をも拘束し、戦争を可能にしかねない改憲発議は出来ないのです。 https://t.co/JMams1VDsQ

歴代政府は一貫して、９条は伝統的な意味での侵略戦争（不戦条約）の放棄はもちろん、国連憲章で許容される武力行使の一部（＝限定的な個別的自衛権行使）しか許容していないとしてきました。

なお、前文の平和主義が具体化した規定が９条であるというのが最高裁砂川判決及び歴代政府の憲法解釈です。 https://t.co/HfaZFwEKIi

なお、憲法前文からは国民が望まない改憲発議は許されないのです。

「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり･･･われらは、これに反する一切の憲法を排除する」 https://t.co/0XURk8bClQ

憲法前文に「日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあり、政治家に戦争を起こす裁量を与えかねない改憲は憲法の否定であり、改憲の限界を超え国会議員が発議することはできないのです。 https://t.co/0XURk8bClQ

私の憲法９条に関する解釈はすべて安倍政権以前の歴代政府の解釈です。

安倍政権以前の防衛白書の９条解説をネットでご覧頂けますのでご確認下さい。 https://t.co/TpwMYZbi4i

https://t.co/n682j6C85s

１３条「国民の生命は国政の上で最大の尊重を必要とする」から、外国軍に日本国民が殺されるのを国家は防ぐ必要。

よって９条との論理解釈で個別的自衛権だけは合憲。

なお3/18の私の本会議代表質問で、政府はこれまで米国から集団的自衛権行使の容認を求められたことは一度もないと答弁しています。 https://t.co/UwQ6yGAZOa

法律の専門家にすら濫用を許さないのが真の憲法規範です。

専門家の悪知恵で政治家が濫用できる条文では国民を守ることができず、憲法に値しないのです。

９条の解釈は２１条（言論の自由は全て保障するが１３条があるので論理解釈により誹謗中傷は違法）などと同じレベルで全く難しくありません。 https://t.co/6ORvKgSn5M

国際法で認めているものを憲法で制限することはどこの国でもできることです。

また、憲法は一つの法体系ですから、全ての憲法の条文は他の条文と矛盾なく解釈する必要があります。

９条は文理解釈では武力行使は全否定のように見えますが、１３条との論理解釈で個別的自衛権だけが合憲となるのです。 https://t.co/aEV4mRl1aV

私は尖閣諸島を守るための「海上保安体制強化法案」を立案し国会提出しました。

自民党は国防部会と国交部会が喧嘩して党見解すらまとめることができませんでした。

他の野党は自衛隊を前面に出す危険な法案です。

私の法案に対しては、防衛省、海上保安庁の皆さんからも評価を頂きました。 https://t.co/NZEyOmqSYi

私は９条は、①武力侵略から日本国民を守り抜くために必要な個別的自衛権行使を認め、②同時に日本の政治家にそれ以外の全ての戦争行為を禁止した規範であると理解し、そのように一貫して述べています。 https://t.co/7YtdMGFgZX

もし、他国が日本にミサイルを発射する場合は、「座して死を待つことまでは９条は求めていない」という確立した政府解釈があります。

すなわち、自衛隊が敵基地攻撃能力で叩くことは合憲です。

現在は、日本は自ら迎撃で防ぎ、敵基地攻撃は日米同盟の米軍に委ねるという両構えの体制を取っています。 https://t.co/rfjFAkioN4

国連憲章５１条のように武力行使を正面から認めれば、それだけ戦争禁止の規範力が弱くなります。

原則認められているものを濫用するのは容易だからです。

９条の規範力の神髄は文理解釈では武力を全否定していることです。

何かが生じた時は常にここに立ち返れることで、濫用を阻止しているのです。 https://t.co/DhwEYYlcnw

戦争を起こすような非論理的で不合理な思考しかできない政治家が、憲法や法律にまともに向き合う訳がありません。

まともな憲法解釈すらできない行おうとしない政治家から国民を守り抜くのが憲法９条の役割であり、ベトナム戦争、イラク戦争などへの参戦回避など既に多くの実績が積み上がっています。 https://t.co/r9TlGnX6vt

９条がなければ、ベトナム戦争、イラク戦争など米国の戦争にすべて参戦して多くの自衛官や国民が犠牲になっていたでしょう。

また、自衛隊法も日米ガイドラインも日本防衛は自衛隊の任務と定めています。

なお、在日米軍を守っているのは自衛隊です。
（日米ガイドライン上もそうなっています） https://t.co/llY6Fbg6FD

安保国会で私が民主党を代表して参考人として意見陳述して頂きたいとお願いに参りました。

濱田元最高裁判事、宮﨑元内閣法制局長官、伊藤真弁護士による「昭和47年政府見解の曲解等による集団的自衛権行使の容認は絶対の違憲」との不滅の陳述のおかげで、憲法と法の支配を取り戻すことができます。 https://t.co/W8xSmpYn0i

衆参の国会決議で教育勅語の教育現場での使用が禁じられています。

幼稚園は文科省所管ですから当然その対象になります。

子ども達のためにも、どこの幼稚園なのかぜひ告発して頂きたいと思います。 https://t.co/huMcAbETtO

たぶん、この「自衛隊はなぜ合憲なのか」の歴代政府の９条解釈をきちんと理解している国会議員は全体の何分の一もいないのではと思う。

しかし、逆に政治家はいつの時代もその程度であるからこそ、そうした政治家に絶対に（個別的自衛権行使以外の）戦争を起こさせない９条の価値があると言える。 https://t.co/382YjDFcFb

安倍内閣は９条の文理解釈「一切の実力を行使することを禁じているように見える」を乗り越えられず、９条を無視し、過去の９条解釈文書（昭和47年政府見解）の中に虚偽の９条解釈の「基本的な論理」を捏造し、集団的自衛権行使を合憲と主張してるのです。

法学部の授業では習えない真実の９条論です。 https://t.co/382YjDFcFb

歴代政府の９条の文理解釈（その条文の文字だけの解釈）は「一切の実力を行使することを禁じているように見える」です。

しかし、憲法には国家は国民の命を守ると定めた１３条などがありその論理解釈（＝９＋１３）で、日本への侵略を阻止する必要最小限度の自衛隊だけは合憲とされているのです。 https://t.co/VaDL2x5Rd5

日本もつい７５年ほど前には、他国を侵略する政治指導者をマスコミも多くの国民もこのように賞賛し、支持していた。

それができなくなったのは、国家権力が戦争を起こすことを徹底して禁止し、基本的人権を徹底して保障した日本国憲法のおかげであることを忘れてはならない。 https://t.co/jel14oWuji

衆院憲法審で「衆院議員の任期満了後に参院緊急集会が使えない」との問題意識から任期延長の改憲を５会派が求めています。

私は参院憲法審の会長代理ですが、この論点は憲法54条の参院緊急集会をどう考えるかが出発点となっており、衆院に勝手な議論はさせないつもりです。

https://t.co/oGf0dJBfDV

国会議員の任期延長を訴える与野党の議員に改憲を唱える資格があるのか疑問に思う。

衆院議員の任期満了後に参院緊急集会は使えないのではないかの問題は、法律で簡単に解決できる。

真摯な姿勢も知性もなく、政治的目的で改憲を唱える議員らの任期延長制度はぞっとする。

https://t.co/oGf0dJBfDV

昨日は立憲民主第１２区のひだか剛 総支部長、堀切俊一 木更津市議、ボランティアの皆さんのご支援で木更津駅でご挨拶をさせて頂きました。

真冬のような冷え込みと強風でしたが、多くの高校生の皆さんからもリーフレットを受け取って頂きました。

その後に１０時の本会議で代表質問を行いました。 https://t.co/XlaJJY4GCR

いじめ防止対策推進法は、学校いじめ対策委員会が当該行為がいじめでないかどうかを認定することを義務付けている。

恐らく、他の事案同様にそもそも学校いじめ対策委員会が認定すらしていないのではないかと推測する。

もしそうであれば、校長も管理責任を負って懲戒処分を受けるべきだ。 https://t.co/sb8yRMWX50

暴行犯罪に該当する行為を「ポピュラーな遊び」と認定した教職員、そのように保護者に説明した教職員は懲戒免職にするべきではないだろうか。 https://t.co/0neztoT40N

約一週間ぶりに１万人を超えている。リバウンドなのだろうか。。 https://t.co/9qBoP6PUG8

本日、小児産科病院への爆撃や避難民への攻撃などを例に、ロシア軍の行為は国際人道法違反の戦争犯罪かを質問した

林外相は「戦争犯罪が行われたと考えられる」と初めての答弁を行った。

戦争犯罪を止めるため、プーチン氏やロシア軍司令官に戦後に処罰されると各国共同で迫ることをお願いしました。

今朝は立憲民主第５区の矢崎けんたろう総支部長、吉村啓治 浦安市議、よしい由美 浦安市議のご支援で浦安駅でご挨拶をさせて頂きました。

通勤のあわただしい時間の中に、複数の初対面の方に激励の言葉を頂き、元気を頂きました。

駅頭を中座させて頂き、９時からの憲法審査会幹事懇に出席しました。 https://t.co/aUyGgi0MpM

本日の私の質問に対する外相答弁。

国際法に違反する武力行使を行っているロシアに軍事物資を支援する国は「国際法上の責任を負う」と柔らかい言い方をしているが、要するに国際法違反となるということだ。

#Yahooニュース
https://t.co/XAbONXMGq9

今朝は立憲民主千葉２区の黒田ゆう総支部長、大川県議（花見川区）、鈴木元県議（習志野市）、山口八千代市議、河野八千代市議、三瓶千葉市議、段木千葉市議、ボランティアの皆さんのご支援で、八千代緑が丘駅でご挨拶をしました。

昨日よりも冷え込みましたが温かい激励のお言葉に元気を頂きました。 https://t.co/jW18y7i9Sg

こうした信念に基づく勇気ある行為を報じるＮＨＫは、この行為者を見習って政府の行っている憲法違反などを忖度なく放送してもらいたい。

政府与党の憲法違反などを報じないＮＨＫはロシアの国営放送と本質的に同じだ。

https://t.co/6OaxRgTMo1

中国がロシアに軍事物資の支援を行えば、国連憲章２条４項違反の侵略戦争に荷担したことになる。

すなわち、中国自身が国連憲章に違反したことになる。

その結果、中国は完全に国際社会における立場を失うことになる。

外務省を通じて、中国に非人道的かつ愚かな選択をしないことを求めたい。 https://t.co/If2HgW0A9V

実は、この「公共放送基金の構想」はれっきとした放送政策としてかつての郵政省内で提言等されたことがあります。

私がＮＨＫ担当の課長補佐に着任する前のことですが、資料を読みながら大変興味深い政策論と思いました。

具体的な制度設計を検討してみます。 https://t.co/ygmTUNs1m9

ＮＨＫの受信料収入のうち3000億円を公共放送基金として、全国の民放やＷｅｂメディアに分配すればいい。

それぞれの番組に「公共放送基金による番組」と明示して、「豊かで良い番組」（放送法のＮＨＫの義務）を作らせればもっと素晴らしい社会になるだろう。

今の国営忖度放送（NHK）もなくなる。 https://t.co/MHzv5KXTIN

ロシア軍の行為は国際人道法違反だ。

加担者らは将来必ず処罰されるべきだ。 https://t.co/QFAcTIGPr4

自公政権の憲法違反は許さん!!マスコミが報じない憲法審査会の役割は？(参議院 2022年02月24日 予算委員会 #小西洋之) https://t.co/r0vhv7JpPI @YouTubeより

ロシア軍の砲弾で殺されているウクライナの子ども達に向かって中国政府は「生物兵器説」を唱えることができるのだろうか。

中国政府は侵略戦争を許さない国際世論を見誤ってはならない。
ロシアと心中することは将来的に中国の国益を損なうはずだ。 https://t.co/zLLix6f6mf

操り人形になるのなら総理総裁の資格はない。 https://t.co/m6Qwnr6vT2

子どもが死んで平気でいられるプーチン氏らが理解できない。

【速報】ウクライナで子ども90人が犠牲に　戦闘激化も1万4000人帰国（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/xGvGezU6lE

かつて労働組合のない会社で違法な退職強要に遭った人から相談を受けたことがありました。

私がその地域の連合に相談したところ、非正規労働者でも加入できる組合を紹介して下さり、一緒に会社と闘って下さいました。

労働基本権は憲法に明記された人権です。
それを行使する労働組合は必要です。 https://t.co/eJZP30voNK

連合の春闘方針は「不安定雇用の拡大と中間層の収縮、貧困や格差の拡大などコロナ以前から積み重なってきた分配のゆがみ･･人口動態やライフスタイル、産業構造の変化など中長期を展望して対応しなければならない課題がある」と明記。

これらは長年の自民党の労働者無視の失政によるものなのだが。。 https://t.co/BuyJO5KQQu

「国民民主党の提案から端を発したトリガー凍結解除をめぐる駆け引き」とあるが、岸田総理は3/7の私の質問で、「2/18の答弁変更は（最多数である）立憲民主党議員によるトリガー凍結解除の質疑も受けたもの」との旨を明確に答弁している。

トリガー発動について、立憲民主党は法案提出もしている。 https://t.co/yGKmtCXzgJ

鈴木宗男氏は、2/28予算委でロシアの侵略を擁護するかのような発言を行い、ロシアの行為を禁止する明文の国際法はないという暴論を述べた。

翌日の私の質疑で林外相は、ロシアの侵略行為は「武力の禁止を禁じた国連憲章第２条４項違反」と答弁した。

在日ウクライナ大使館も鈴木氏に猛抗議している。 https://t.co/RaBO2dD0iJ

鈴木宗男氏は「原因をつくった側にも責任がある」などと述べたという。

ロシアの侵略行為は「国連憲章第２条４項の武力の威嚇及び武力の行使の禁止」に反する国際法違反だ。
私の質疑で岸田総理も国会答弁している。

国際法違反の侵略戦争にウクライナの責任など一切ない。

https://t.co/s7CO79Y6wf

ロシアは野蛮国家なのか。

こんな戦争犯罪を犯していても、そのうちプーチン氏だけでなく軍司令官など全員が戦争犯罪人として処罰される。

国際社会は甘くない。 https://t.co/OG06LPZu0D

国民の憲法を破壊し（9条 等々）、憲法が定める政策（生存権、男女同権 等々）を実現しない政党が唱える憲法改正ほど恐ろしいものはない。

https://t.co/a8BrRKkEgX

子どもはいつでも無邪気に笑う存在だ。

その子どもを殺すロシアの侵略戦争は絶対に許されない。

子どもを殺すな。親を殺すな。 https://t.co/ObyUtOh145

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プーチン氏の侵略戦争の私兵になるとはおぞましいことだ。

しかし、彼等の給与はどうするのだろう。ルーブルは暴落している。

この派兵計画が破綻することを祈りたい。

#Yahooニュース
https://t.co/kAnApAKmbt

子どもを殺しておいて攻撃していないというのは世界史に残る暴言だ。 https://t.co/w3nZd8bJi9

東日本大震災から１１年目の日に、犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

今なお避難生活にある方々を始め、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

心身が傷付いた方々、故郷に戻れない方々など、今なお苦難にある被災者のため国会議員としての責務を果たして参ります。

日本は焦る必要はない。

プーチン氏はいつか失脚する。

その時、ロシアは深刻な経済苦境に陥り、侵略国家として国際社会の復帰も許されない。

北方領土の返還を実現する重大な機会が生じるはずだ。
そのための外交を戦略的に行うよう、3/8外交防衛委員会で要請しました。

https://t.co/hgrGoUiHHF

これは恐ろしい。

ＮＨＫなど政府与党におもねるテレビ局が複数ある中で、そうした放送法違反を審理するのが放送界の自主機関のＢＰＯだ。

そのＢＰＯに対し、自民党の佐藤会長は「委員の人選に国会が関われないか提起したい」と述べたという。

ロシアのようになる。

https://t.co/PwZ6GhAm9n

全ての国会議員は憲法尊重擁護義務を負います（99条）。

そして、国会法は憲法審査会を憲法違反を調査審議するための委員会と定めています。

つまり、憲法審に出席の全議員は憲法違反問題があると考える場合は調査審議をする憲法及び法律上の義務を負うのです。

自公、維新らに義務を果たさせます。 https://t.co/7Jc8xCxO9z

私は参院憲法審の野党筆頭幹事です。

私が責任者である限り、法の支配・立憲主義の擁護という憲法審査会の国会法上の任務を全うさせます。

また同時に、様々な憲法論議について、政策的に対処する必要性があるかどうか、ある場合は法律によって解決できるか等を精査し、必要な対応を行っていきます。 https://t.co/wcCwJPxFsl

3/2の参院憲法審の幹事懇談会では「憲法審は憲法違反を調査審議するための委員会」との衆参法制局長の答弁を配付。

憲法審の開催の際には自公と他の野党に数々の違憲問題の見解を問うと述べ、対応準備をお願いしました。

また参院合区等の議論（会議録の法律による解決策参照）は行うと述べました。 https://t.co/FTdDWu2w4j

子どもに対して、しかも、病気を抱えながら小さな身体で懸命に生きている子どもたちに対して砲撃するなど戦争犯罪の最たるものだ。

ロシア軍は人殺しをやめろ。

https://t.co/U6hLG7oH2Q

私は、「北方領土を日本固有の領土と言わない」という安倍総理による空前の売国行為に終止符を打ち、岸田総理に「日本固有の領土」と答弁させました。

今後も自民党政権の選挙目当ての売国外交などを退治して参ります。 https://t.co/z8HgoSqNiB

岸田総理は「核共有は非核三原則の『持ち込ませず』に違反することは明らか」と国会で答弁している。

幹事長が総理総裁の国会答弁を否定するのはすごい。 https://t.co/lfn8RazOxR

これはものすごい話しなのですが、マスコミがほとんど報道していません。

ぜひ、拡散して下さい！ https://t.co/7Jc8xCxO9z

ロシア軍攻撃で子ども犠牲に　南部オデッサは臨戦態勢　民間人の被害さらに拡大 [ウクライナ侵攻] https://t.co/tFSw9hXn1U @YouTubeより

実は、2/24予算委で衆参法制局長から「国会法上、憲法審査会は憲法違反を調査審議するための委員会」と答弁してもらっています。

衆 橘局長 「憲法違反の事実が生じていないかの調査も当然に含まれる」

参 川崎局長「憲法違反の問題に関する調査はまさしく含まれ得る」

自公らに違憲を追及します！ https://t.co/1GaHl49tNi

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実は、2014年北京APECで安倍総理が習近平に面会させてもらうため締結した文書の「中国側の中国語訳と英語訳」をわざとチェックせず、「日本政府が尖閣諸島に領有権問題が存在すると認めた」と中国政府に全世界に宣伝させた売国行為があります。

当時の岸田外相はノーチェックを答弁で認めています。 https://t.co/oYQKpmlEcl

本日の外防委で林外相も「固有の領土」と答弁。

外交青書等の修正を要請し、対応すると答弁を得ました。

実は、3/3の外相所信で竹島は固有の領土と明記し、北方領土はなしでした。

つまり、ロシアの侵略から10日経っても方針変更なしでした。（そもそも3/7総理答弁が初）

https://t.co/LnKN37Fj9g

実はこの答弁を引き出すため質問通告の段階で内閣と重大な政治闘争を行いました。

結果、岸田総理は損得勘定から「約束を否定しない答弁」を撤回する政治決断をしたのです。

某党を手玉に取る「約束」路線ではトリガー条項は潰されていたはずですので、引き続き立憲民主の責任で実現を目指します。 https://t.co/S4zejUGOyQ

福田総理「非核三原則は憲法に似た我が国の国是であります」（昭和50年）

塩崎官房長官「非核三原則を言ってみれば国是として守ってきたことである」（平成18年）

何よりも、非核三原則が「国是」であることは衆参の本会議決議などの国会決議で繰り返し確認されています。
https://t.co/PijyWSr5W9 https://t.co/lwl8KDN5La

いや、岸田総理はこのような答弁をするだけ安倍総理よりはましですが、「いい人だが何もしない人」という安倍総理とは別の意味で罪深い政治家であると言わざるを得ません。

以下の私の質問主意書に答弁拒否せず、冬までに高齢者に３回目接種をしていれば多くの命と暮らし・経済が救えたはずです。 https://t.co/a1Y2HI18rH https://t.co/m6TcPZxaUa

知性と使命感を持って、平和憲法を守り、専守防衛の力で国民・国家を守っていく外交安保方針などです。

自民党にかつての宮澤喜一首相のような政治家がいなくなったということは、自民党には政権担当能力もその資格もなくなっているということだと考えています。 https://t.co/MRMPjvmXZk

私は元々自民党の（今はなき）宏池会のような政治信条です。（父親の介護経験からの尊厳への拘りが原点）

安倍政権以降が国民と国益無視の異常な権力なだけです。

本日の予算委では幾つも重要な答弁を取りましたが、それは答弁を起草する官僚の皆さんが私を政治家として信頼してくれているからです。 https://t.co/srn7iRQ9hg

まさに、立憲民主が全力で取り組み、実現しなければならない政策課題だと考えています。

同僚議員とともに頑張ります！ https://t.co/7W8AiNepvp

■本日の予算委

小西「岸田総理は非核三原則を日本国の国是とお考えでしょうか」

総理「我が国は非核三原則を国是として堅持していると考えております」

小西「内閣としても国是として堅持する認識、決意でよろしいでしょうか」

総理「私自身そして私の内閣としても国是として堅持をしております」

有り難うございます！

「固有の領土という言葉を使いながら答弁してください」という追及は質問主意書などで行っていたので、その場でとっさに言えたのです。

何時如何なる時も、自分たちの選挙のために主権や国益を売り渡そうとする（第二次安倍政権に象徴される）自民党政治と闘っていきます。 https://t.co/RsTqBj3wjB

非正規格差の解消は立憲の党是ですが、よりしっかりやります！ https://t.co/xkPwrHefe3

立憲民主の再三の質疑や提案にも関わらず、政府の官僚らは「トリガー条項の凍結解除」をやる気はないようだ。

岸田総理と大臣達もその気はないのだろう。

しかし、某党の「予算案の賛成」の動きを野党分断などの選挙対策に利用するべく、これまで「約束」の有無について答弁拒否をしていたのだろう。 https://t.co/w8VpC2xqTj

立憲民主党はどこの党よりも最多の質疑数で、トリガー条項を発動しガソリンを値下げすべきと岸田総理に訴えています。

そのための法案提出もしています。

それを選挙目当てで自分達だけの手柄にすべく「約束」などを吹聴する行為は、予算審議の前提を破壊し憲法の財政民主主義に反する行為なのです。 https://t.co/qxT9ybnQRn

立憲民主党はどこの党よりも最多の質疑数で、トリガー条項を発動しガソリンを値下げすべきと岸田総理に訴えています。

そのための法案提出もしています。

それを選挙目当てで自分達だけの手柄にすべく「約束」などを吹聴する行為は、予算審議の前提を破壊し憲法の財政民主主義に反する行為なのです。 https://t.co/5I03AuPAY6

立憲民主党はどこの党よりも最多の質疑数で、トリガー条項を発動しガソリンを値下げすべきと岸田総理に訴えています。

そのための法案提出もしています。

それを選挙目当てで自分達だけの手柄にすべく「約束」などを吹聴する行為は、予算審議の前提を破壊し憲法の財政民主主義に反する行為なのです。 https://t.co/ORhIygLUSZ

立憲民主党はどこの党よりも最多の質疑数で、トリガー条項を発動しガソリンを値下げすべきと岸田総理に訴えています。

そのための法案提出もしています。

それを選挙目当てで自分達だけの手柄にすべく「約束」などを吹聴する行為は、予算審議の前提を破壊し憲法の財政民主主義に反する行為なのです。 https://t.co/4S28uyvcPw

立憲民主党はどこの党よりも最多の質疑数で、トリガー条項を発動しガソリンを値下げすべきと岸田総理に訴えています。

そのための法案提出もしています。

それを選挙目当てで自分達だけの手柄にすべく「約束」などを吹聴する行為は、予算審議の前提を破壊し憲法の財政民主主義に反する行為なのです。 https://t.co/eDhImXg6eJ

■本日の予算委

岸田総理は、私が起草した附帯決議に基づき第６波のリバウンドと第７波に対処すると答弁。

実は、昨年に岸田内閣は本決議に基づき第６波に備えると答弁したが、①高齢者の３回目接種の前倒しを放棄、②高齢者のワクチン抗体の減少を考慮していない医療体制等の決議違反を犯している。 https://t.co/WZd3WY0JuI

「トリガー条項凍結解除の約束なし」の答弁と真逆に、この質問は事前の仕込みも質問通告もせずに行いました。

その結果、①政府がロシア侵略後に北方領土問題について真剣に検討していない、②岸田総理が判断力・決断力に欠ける政治家であることが明らかになりました。

※通告すると①②は不明となる https://t.co/PBApWlljuk

■本日の予算委

岸田総理は「北方四島を日本固有の領土と考えているか」との私の質問に最初は「我が国が主権を有する領土」と答弁拒否。

しかし、最後には「我が国固有の領土」と答弁。

第二次安倍政権からの売国外交に終止符を打ち、ようやく「日本固有の領土」という政府見解を取り戻しました。

後者は憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」に関する歴史的な総理答弁です。

ぜひ拡散して下さい！

※　ウクライナ国民の平和的生存権の前者も初の総理答弁ですが、3/2に参院本会議決議で宣言し、その前日の3/1に外相答弁を得ています https://t.co/WJaPqpsLuE

岸田総理は、これら憲法の平和主義の理念に従ってロシアのウクライナ侵略に対する外交を行っていくと答弁しました。

林外相は憲法の平和主義の理念を世界に訴えていきたいとも答弁しました（3/1）。

前文を「連合国への詫び証文」と批判する安倍総理が如何に恥ずかしく有害な政治家であることか。 https://t.co/WJaPqpsLuE

■本日の予算委

岸田総理はウクライナ国民も憲法前文の平和的生存権を有すると答弁。

さらに、「国際社会及び日本国民においてロシアの侵略を非難し即時の撤退を求める声が多数上がっていることは、議員御指摘の憲法前文に掲げる『人間相互の関係を支配する崇高な理想』の一つの表れである」と答弁。

駐日ロシア大使館の職員は、侵略行為の成果等を日本国民に知らせて何かいいことがあると思っているのだろうか。

全てのロシア政府の職員は、一人の人間として、プーチン氏と軍幹部が行っている行為を見ずからの良心に問いかけるべきだ。

クーデターを批判した国連ミャンマー大使を見習って頂きたい。 https://t.co/iGyocCfKkv

この質問は他の質問同様、丁寧に文字で書いて通告していたので、このような答弁しかなされないことに本当に失望しました。

「国際社会の政治力の総力を挙げて即時停戦を実現しなければ何の罪もないウクライナ国民の皆さんが殺されていく。それを救うために決然としたリーダーシップを」と求めました。 https://t.co/7dYeUVi55D

■本日の予算委

岸田総理に「ロシア軍の侵略を一刻も早く止めるために日本が主体的に国連特使、仲介国、多国間仲介などの取組を行うべき」と質疑したが、「戦闘の状況の変化を見ながら考える」と答弁された。

首都キーフの凄惨な市街戦が迫るなど、状況を待っている暇などないと厳しく指摘しました。

■本日の予算委

岸田総理は私の質問に対し、ロシアの軍事行動とそれ以前の威嚇行為を国連憲章２条４項への違反と答弁。

さらに、プーチン氏の核兵器の威嚇発言（※）を同条項違反の武力による威嚇に当たると答弁。

前者の後段と後者は初めての政府答弁です。

※「核抑止部隊の体制引き上げ発言」

プーチン大統領を戦争犯罪人として国際司法裁判所で審理し、断罪する必要がある。

プーチン氏とともに侵略戦争を遂行している他のロシアの政府要人、軍幹部らも同様に提訴され、審理を受け、断罪される必要がある。 https://t.co/ZSQzywX4jl

なぜ、答弁拒否に終始してきた岸田総理に「何も約束はしておりません」との答弁をさせることができたのか。

それが「実務の議員力」なのですが、機会を頂きましたらご報告をさせて頂きます。

立憲民主はトリガー発動を一貫して訴えてますが、密約予算の審議は国民への裏切りであり、違憲・違法です。 https://t.co/w8VpC2xqTj

立憲民主党はどこの党よりも最多の質疑数で、トリガー条項を発動してガソリンを値下げすべきと岸田総理に訴えています。

そのための法案提出までしています。 https://t.co/4S28uyvcPw

また、岸田総理は、

① 「トリガー条項を含むあらゆる選択肢を排除せず検討する」との玉木代表への2/18答弁は、それ以前の（衆院審議で最多の）立憲民主党議員からのトリガー発動を訴える質疑を踏まえたものである

② 3/4の３党首会談では事務協議、幹事長協議など何も決めてない

と答弁しました。 https://t.co/w8VpC2xqTj

岸田総理はトリガー条項の凍結解除を玉木代表と約束をしているか、一貫して誤魔化しの答弁拒否をしていました。

それを急所への一撃で「何も約束せず」との答弁を得ました。

密約予算の審議は内閣法、財政法違反であり、財政民主主義（憲法86条）を守るために行いました。

https://t.co/HXrpmMwuLs

ロシア元外相、ウクライナでの戦争は「野蛮な行為」（https://t.co/mLROe6rEjl） https://t.co/gyiGVOGF8T

明日3/7の予算委で総理質疑（ＮＨＫ中継）の機会を頂いております。

ロシアのウクライナ侵略、コロナ対策、ガソリン高騰対策、核兵器共有問題などに取り組みます。

ぜひご覧下さい！

■3/7（月）
11:04～11:51

※質疑時間は見込みです
※参院ネット 中継https://t.co/x9AbW2efRh

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総選挙前に吉村府知事がテレビカメラの前でベットに横たわり、鳴り物入りで開設した大規模医療・療養施設の大阪インテックスの中等症ベットは２月９日の時点で全く稼働していなかった。

理由は大阪府が医療従事者を一人も集められなかったからだ。
結局、政府が集めた医療従事者で稼働を始めている。 https://t.co/vz094tSMFu

違法な侵略戦争の上に、明らかな戦争犯罪だ。 https://t.co/x7PdriMC2y

「衆院議員が任期満了して議員でなくなった後に、大震災などが生じ総選挙ができない場合に参議院の緊急集会が使えないので憲法改正が必要」という主張がある。

これは参議院と同様に任期満了までに必ず総選挙を行うようにする国会法と公選法改正で解決でき、立案ずみです。

https://t.co/ZHO1CbZN6Z

オンライン出席の憲法解釈について多数決しないことを立憲の憲法調査会で事前確認していた。

論理で定まる憲法解釈に単純多数決はあり得ないからだ。

今回、採決されたのは「「出席」の概念に関する議論の大勢の報告案を議長に報告すること」であって、ある憲法解釈が審査会で確定された訳ではない。 https://t.co/quGeciCPe6

「自らの防衛力と、そして日米同盟の抑止力で日本の安全を守ってきました。今この現状の中で、こうした体制はしっかりと機能することによって国民の命は暮らしを守れると信じております」

米軍のための集団的自衛権行使（違憲）までは不要だが、この岸田総理の見解は正しい。 https://t.co/GqS2DbAzZm

「ウクライナ国民が日本国憲法前文の平和的生存権を有すること」については、３月１日の私の予算委質疑で林外相が答弁していますが、参院本会議決議（３月２日可決）の協議はその数日前から始まっており、政府答弁を基に国会決議ができたという流れではなく、国会独自の意思としてなされたものです。 https://t.co/mIBL0C48eV