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Ｇ20時の #日露 首脳会談。「＃北方四島 の交渉暗礁に」（各種報道）。領土で露に譲歩を求める「呼び水」だった「共同経済活動」も白紙に戻し、クリミア併合に伴う欧米の経済制裁に日本も足並みを揃える、というのも選択肢でしょう。「国際政治の冷徹な現実」も見据えなければなりません。 https://t.co/nYtdnEjEFB

Ｇ20時の #日露 首脳会談。「北方四島の交渉暗礁に」（各種報道）。残念ながら、私の予想どおりになりました。領土問題で国際法違反を犯しているプーチンに「法と正義」「道理」が通じるわけもありません。ここで一旦、仕切り直した方が良いと思います。 https://t.co/ugLEvo9Pyv

久々のヒット人事かも。私は昔から中央省庁のキャリア、ノンキャリアの身分差別はやめ、どこの組織にもある「総合職」と「専門職」にし、ポストでなければ給与等で同等に処遇すべしと訴えている。一方では、日経にはこんな記事も「財務次官続投『官邸追従』に若手不満も 」 https://t.co/fKcrUSx4ta

前田が可哀そう。今日は無失点に抑えているのに勝ち投手の権利が生ずる5回途中で変える。球数もまだ８８球。ロバーツ監督はよくこんな代え方をする。何か契約（前田は厳しい出来高払い）上の理由としか思えない。10勝させないとか。そのうちまた昨年同様リリーフに転向？https://t.co/NSk5WEAqIC

その象徴が96年、橋本首相（当時）が初の日米首脳会談で「普天間基地の返還」を提起しようとした時に外務省某幹部が吐いた言葉だ。「総理！普天間のような戦略的要衝の地を返せと言っただけで、こんど総理になったハシモトは安全保障のあの字も知らない政治家と思われますよ」https://t.co/mDw3mVJaDT

日本の為政者はこうした認識をしっかり持って、普天間飛行場返還、地位協定の見直し、思いやり予算等々で米国と対等に協議しなければならない。しかし、残念ながら、これまで外務当局は「日米安保があるから」と自己抑制し、上記課題を議論の俎上にものせないのが常だった。https://t.co/mDw3mVJaDT

「不公平」でも「片務」でもない。在日米軍は米国の世界戦略の中に完全に組み込まれている。特に、対中・露・北朝鮮・中東。こんな軍事的要衝の地を、米国は米国益の観点から手放すわけがない。韓国やフィリピンからの撤退とはわけが違う。https://t.co/mDw3mVJaDT

ただ、これで、歴史に禍根を残す「二島のみ返還」もなくなったし、日本にとって「なけなしの経済協力ード」を安倍さんに切りまくられる事態も避けられた。外交交渉は、特に領土問題は、その「タイミング」でない時にいくら押してもダメ。://www.47news.jp/47reporters/himekuri/3710455.html

要は、外交上手のプーチン大統領に、安倍さんが「手玉にとられた」ということ。何度も指摘してきたが、ウクライナ併合という、領土問題で国際法違反を犯したプーチン大統領に道理を説いてもダメ。そして、対露経済制裁で足並みをそろえる欧米と日本との間で溝だけが残った。https://t.co/qkYmxV07jx

おいおい、安倍さんの仲介は何だったの？「緊張緩和」どころか「緊張増幅」。https://t.co/d9cVmTh3IA

そう、米軍に日本が守られているからと言って、何も日本人が「卑屈」になる必要はない。安保条約や在日米軍は、日本国益でもあるし米国益でもある。【fifty-fifty】というのが正直な実感でしょう。そういう気概をもって臨めば、沖縄の基地負担や米軍駐留経費の問題も、自ずから解決できるでしょう。

アフガン戦争、イラク戦争の時も、米軍は日本（沖縄）の米軍基地から出撃。こんな「戦略的要衝の地」を米国が手放すわけがない！米国益そのものなのです。だから、トランプ大統領が何を言ってきても、そういう気概をもって、日本政府は米国には毅然と向き合うべきなのです。https://t.co/VA78BlXwFK

こういう「報道」に過剰に反応してもいけないし、また、臆してもいけません。昔、中曽根首相（当時）が、日本列島を「不沈空母」と称して物議を醸したことがありましたが、まさに米国にとって、日本は地政学的に「不沈空母」（米国益）と言っても良い存在でしょう。
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元々「百年安心の年金」というのは、04年当時、自公政権が言い出したことだ。そして、今回の「2000万円問題」が起こって安倍首相がそれを追認した。ただ、日経が当時「百年先まで約束すると言えば、世界中の鬼という鬼が笑い狂って悶絶死することだろう」と批判したという記事を今朝読んで宜なるかな！

まあ、こういう方が今、「国家の台所」を担っているのですから。麻生財務大臣不信任案否決。麻生氏「信任された」。https://t.co/erRlzFWetz

ちなみに、年金の「積立方式」とは「自分で積み立てた掛け金が将来、自分の年金として戻ってくる仕組み」。一方、「賦課方式」とは「現役世代が払った掛け金で同時代のお年寄りの年金を賄う仕組み」。当初、「積立方式」だった年金が破たんし、いつのまにか「賦課方式」になったのが今の年金制度。

「年金利権？」について、身内の座談会の気楽さからか、あけすけに語ったのは花澤武夫氏。年金立案当時の厚生省の担当課長だ。出典は「厚生年金保険の歴史を回顧する座談会／（財）厚生団編「厚生年金保険制度回顧録」1988」。

大谷翔平（ＭＬＢ）、久保建英（Rマドリード）に続いて、この若者も！https://t.co/VwlQm4UAHN

この方（年金創設時の厚生省担当課長）の予言通り？のちに天下り先の「年金福祉事業団」が「福祉施設」（グリーンピア）乱造で赤字を垂れ流し、「年金資金運用基金」が素人役人運用で融資を焦げ付かせ、「事務費」は交際費や公用車、官舎等に流用。そして、いつのまにか「積立式」の年金は「賦課式」に

積立式から賦課式になった背景？「（掛け金を）使ってしまったら先行き困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」（年金創設時の厚生省担当課長談）

続いて「積立金利権」。「年金を支給するには二十年もかかるのだから、すぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。大営団みたいなものを作って政府の保険は全部委託を受ける。年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない」（年金創設時の厚生省担当課長談）

年金創設時の厚生省担当課長が身内の座談会で「天下り利権」を語る（「厚生年金保険制度回顧録」より）
「すぐに考えたのは、この膨大な（年金）資金の運用ですね。何十兆円もあるから、基金とか財団とかいうものを作ると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと」

前回は６月に出した年金の「財政検証」（５年に一度。年金の持続可能性を検証）は参院選後に先送り？金融庁の報告書も、麻生大臣が諮問しながら、内容に不服があるからと受け取らない。こうした前代未聞の対応に、国民も厳しい目を向けている結果ではないでしょうか？https://t.co/8mlr3F4rDg

直近の情勢調査で、衆参とも自民党は厳しいとの内々の結果が出て、安倍首相は「解散・同日選なし」との最終判断に至った模様。やはり、「年金２０００万円不足問題」が影響し、先月の調査とは様変わりしたようです。https://t.co/8mlr3F4rDg

しかも「自主」だから、参院議員全員の「返納」は保証されていない。１０％消費増税は国民に求めるのに、議員の「身を切る改革」には逆行する安倍政権。これも参院選の大きな争点の一つだ。ちなみに我々は、削減対象を衆院議員や総理、大臣等の特別職にも拡げ、恒久措置とすることを提案したが否決。

このご時世に「参院議員６人増」の暴挙に及んだ与党。そのごまかしに月々７万７千円／人の歳費を一律削減ではなく「自主」返納とは。しかも３年限り。６人増は恒久措置だし、議員会館の改修費等も入れて３１億円増という試算もある中で、今回の返納額はたった６億７７００万円https://t.co/HnDKgSjatP

年金発足当初は1人のお年寄りを7～8人の現役世代が支える時代。その有り余る「積立金」を「利権」や「天下り先」に費やしてしまったのです。それを糊塗するために「賦課方式」（現役世代が同時期のお年寄りの年金を賄う）とごまかしているのです。それで老後「2000万円」、自分で稼げと言われてもね。

年金は元々「積立方式」でスタートしました。しかし、当初はその有り余る「積立金」を、やれ「グリーピア」だ！「年金保養施設」だ！役人の「メシ代」（事務取扱費）だ！と湯水のごとく「流用」し、年金財政が破たんしてしまったのです。長年の自民党政権の責任は重い。今の「賦課方式」はごまかし。

年金が、老後の生活保障という役割を失いつつある中で、政治に求められているのは、低年金生活者への給付金や給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障の実現、世代間で公平な、自らの払った保険料が自らの元に返ってくる、年金制度の「積立方式」への移行など、今こそ、真剣に検討すべきです。

かと言って、このお年寄りの減額（カット）で年金制度が将来安定するかと言うと、この法律で強化された「マクロ経済スライド」で、現役（若者）世代の基礎年金も将来3割カット。国民の間に、お年寄りであれ若者であれ、老後をどう暮らしていったら良いか心配だという声が多いのも当然です。

特に16年暮れに強行採決された「年金カット法」は、物価が上がっても現役世代の賃金が下がれば年金の支給額が減額。このルールに過去10年間のデータを当てはめると、国民年金で年間4万円（月3,300円）、厚生年金で年間14万円（月11,800円）の減額。老後は苦しくなるばかり。
https://t.co/mzEP5YVzpm

「統計不正」と異なり、ワイドショーも連日取り上げ、「年金」に関心が高まることは良いこと。「百年安心」も3年前の「年金カット法強行」も、年金という「制度」は守るが、老後の「生活」は守らないということ。https://t.co/mzEP5YVzpm

一体、この若者はどこまで突き抜けていくのだろう。眩しすぎる！楽しみすぎる！！https://t.co/hohlIhi5L7

明確な権限もない秘書官や補佐官が重要な国政を左右する。本著が批判的になるのもわかるが、それもこれも含めて首相が責めを一身に負うのだ。秘書官や補佐官は、首相を支える、首相のために働くのが職責なのだから。問題は、その首相が国益のために働いているのか否か。それこそが問われるべきなのだ。 https://t.co/NSAJmWPVdd

今をときめく「大権力者」＝今井尚哉総理首席秘書官や首相補佐官等の仕事ぶり、役割を克明に描く。あの失政を続けた第一次安倍政権と今回の安倍政権の違いはどこにあるのか？たしかに本著が描写するように「官邸官僚」の良し悪し、出来不出来にあるということは確かだろう。 https://t.co/WwZNROQA6O

著者からいただいたので一気に読み終えた。「安倍官邸」、というか「安倍政治」の内幕、メカニズムに肉薄する力作。私も少し登場するので「おや？」と思ったが、そう言えば、一年以上前に著者から取材を受けていたのを忘れていた。 https://t.co/8FE7GtSs4G

今日になって読売、朝日、毎日等が「＃同日選 見送り公算大」。「複数の政権幹部」が取材に答えたからだが、その理由は昨日ツイートした通り。先月の自民党調査で6年前の65議席に迫る圧勝と出て必要なしと。今月中旬の調査を見て最終判断するが基本的に変化はないだろうと。https://t.co/sAxnC4ji0n

5月中旬に6年前の勢いに迫る「自民党圧勝」という内々の調査結果が出て、一時的に「＃解散 熱」はおさまっているようです。わざわざ圧倒的多数を有する衆院解散総選挙をぶつげるまでもないと。ただ、最終的判断は6月中旬の調査結果を見て判断ということのようです。 #同日選　https://t.co/CAHxXwotR2

まあ、こんなところに安倍さんの人間性が出てますね。ただ、人間誰しも「育った環境」なんで、一概に安倍さん本人だけを云々したくはありませんが。でも、なんで萩生田さんはこんなこと言っちゃったんでしょうね。笑いはとれても、安倍さんには決してプラスにはならないのに。https://t.co/JZI1DHhkRi

野党の一部には、選挙の準備不足等を理由に逡巡する向きもあると聞くが、不信任案を出そうが出すまいが、やる時はやるし、やらない時はやらない。それが #解散 というものだ。残念ながら「大義」なぞ、「一日あったら作る」（二階幹事長）のが自民党だ。https://t.co/MxmWf3zVjA

野党は #内閣不信任案 を提出しなければダメだ。
　今国会で、これだけ安倍内閣の問題点を指摘してきた野党が、例年会期末に出す不信任案を出さなければ、菅官房長官の「#解散 の大義になる」との脅しに屈した、怖気づいたと言われるのがオチだ。
https://t.co/MxmWf3zVjA

ただし、その中身は「農産品のＴＰＰ並みへの関税引下げ」。ＴＰＰ以上の引下げは求めない代わりに、ＴＰＰで米国が約束した自動車・部品関税は撤廃しないという。これが事実なら、日本にとって何のための貿易交渉？何のための「蜜月」？米国の一方的な「脅し得」？情報収集・監視を続けていきたい。

まあ、安倍さんは否定するしかありませんからね。もっと日本のメディアは（口の軽い？）米国交渉筋に取材した方が良い。でも、その取材力、人脈のなさが、かねてからの弱点ですからね。トランプさんは自分にプラスになることには正直。それが「8月には素晴らしい発表」発言。https://t.co/u9YYRKGZMT

共同通信「首相、6月中旬に判断か　解散可否、じれる与野党」（5/28）
安倍さんも「6月中旬に判断」と言っているらしい。ただ、その理由は、この記事が指摘するイラン訪問日程や党首討論、選挙準備期間との兼ね合いよりも、その頃、最新の参院情勢調査の結果が出るからという。その結果を見て判断。

しかも、与党案を「強制的削減」から「自主返納」に変更とは！じゃあ、返納するか否かは議員個々人の判断なんですね！　
　今回の立憲案は、「参院議員6増」には断固反対するものの、こんな理不尽な与党案が数の力で押し切られそうな状況下での「次善の策」として提出。https://t.co/ixRdXUmR1H

秋には消費増税で国民に負担を求めるというのに、一票の格差是正のために「参院議員6増」の暴挙に及んだ与党。にもかかわらず、与党の歳費削減案は参院議員のみ、かつ、「6増」は恒久措置なのに歳費削減は3年限り（続く）https://t.co/ixRdXUmR1H

この案の「ミソ」（与党案との違い）は、議員歳費削減の対象を、参院議員だけでなく、衆院議員や総理、大臣等の特別職にも拡げること、削減する期間を、3年間の時限措置ではなく、恒久措置とすること（続く）。https://t.co/ixRdXUmR1H

大統領はツイッターで「貿易交渉で大きな進展が見られた」「多くは7月の選挙後になる」とも書いた。安倍首相は4月の会談で「大統領選までには形にする」（日経）と述べたという。互いの選挙に配慮し、国民の知らない所で国益に反する取引がされているとすれば由々しきことだ。https://t.co/ZcXNLI2ufv

#日米貿易交渉　この「トランプ発言」は、私が26日にここにアップした日米間のロードマップの存在を裏打ちするものではないか。それをいきなり首脳会談でトランプ大統領に暴露されたので、安倍首相は「困惑」の表情を浮かべたのではないか。https://t.co/EniLxdw3ow

何より、安倍さんが今の時点で解散を決めているわけもありませんし、決める必要もない。おそらく、解散するしないの判断は会期末ぎりぎり、6月中旬以降でしょう。しかも、例え決めてもまず知らせるのは、自民党幹事長と政務担当総理秘書官のみ。://mainichi.jp/articles/20190527/k00/00m/030/142000c

＃トランプ訪日　こういう記事が出ること自体、永田町のレベルのほどがわかるというものですね。米国で「選挙」という時は「複数形」で表現することが多いし、そもそもトランプ大統領が日本の選挙制度に精通しているわけでもありません。https://t.co/jeAPjoimWh

来年の大統領選予備選までに何としてでも具体的成果がほしいトランプにとってはとにかく農産品関税下げが必要不可欠。問題はＴＰＰ並みと言うなら、少なくともそこで日本側要求である自動車や部品関税撤廃まで踏み込めるか、しっかり見極めたい。そうじゃないと米国だけを利することになりますからね。

参院選後に、農産品のＴＰＰ並み関税引下げで合意。その協定を秋の臨時国会で安倍政権が通せば、自動車の数量規制や関税賦課はしないという内容だ。それがトランプの「関税半年先送り」の真意だという。　＃トランプ

#日米貿易交渉。私も、日米首脳間で互いの選挙に配慮するということで合意済と聞いている。明日以降の日米協議は「交渉やってるふり」で良いということ。中身がないので今回は「共同声明」も必要ないと。そのシナリオはこうだ。 #トランプ
https://t.co/lVOmgyz585

安倍首相の提案で千秋楽、トランプ大統領一行が正面升席1500席分を占拠とは！しかも座布団に座れないトランプ夫妻のために椅子と夫人おみ足用の膝掛けまで用意するという。天皇、皇后両陛下もご観戦の時は貴賓席。本当にここまで配慮しないといけないのか？得られるものは何？https://t.co/yU807cbhUC

トランプさん、「郷に入れば郷に従え」。英語でも、When in Rome, do as the Romans do.　と言うではありませんか！　＃大相撲観戦　＃土俵　＃トランプ杯

優勝力士に「トランプ杯」を贈る際、土足厳禁の土俵に大統領がどう上がるのかが議論になっているらしい。外務省が過去に例もある「スリッパ案」を打診したところ、トランプがダメ出し。日本政府は頭を悩ませているらしい。「郷に入れば郷に従え」で良いではないか。https://t.co/6ihKaU0lIC

トランプ大統領来日狂騒曲？特段の懸案がないのか安倍首相の接待攻勢。このゴルフは「青木功さんとゴルフがしたい」という大統領のたっての願いで実現。大統領はあのハワイアンオープンでの青木選手の優勝や、マスターズでのニクラウスとの死闘（結果二位）も見ていたという。https://t.co/f8TmoHF7FT

＃同日選　囁かれているシナリオは、この党首討論の場で安倍首相が解散をほのめかし、その後に予定されるG２０大阪の共同声明で、世界経済のためには「財政出動」が必要との言質を得て、それに逆行する消費増税はできないとの理屈で解散するというもの。https://t.co/HBM6W8Kovs

その代わり、選挙が終わった途端、怒涛のように3つとされている地域を決めるのだろう。水面下では大阪、横浜、あと一つで作業を進めているので、#カジノ　開業がずれ込む可能性について、政府高官は「そんなに遅れない」と語ったのだろう。安倍政権のやり口は、本当に姑息だ。https://t.co/gze7PTjRyY

#カジノ。実施法はとうに成立しているのだから、やましいことがなければ早く決めれば良い。しかし、各種世論調査でも6～7割は反対。女性にいたっては8割前後が反対だ。報道のとおり、夏の参院選、あるいは同日選に悪影響ということで先送りするのだろう。 #IR
　https://t.co/gze7PTjRyY

上原浩治さん、感動をありがとう！レッドソックス時代のワールドシリーズ優勝決定時の瞬間が忘れられません。僕は、スター街道一直線の選手より、上原さんのような苦労人、いぶし銀のように光る選手が大好きです。横に写っている田沢選手のメジャー復帰も祈っています。　https://t.co/R0OjoJiie4

そのためもあって、菅官房長官は先週末、会見で「内閣不信任案提出は解散の大義になりうる」と発言。当然、会期末には野党が不信任案を提出することを見越して、安倍首相にフリーハンドを与えようという意図。その時点では内々、今日の数字はレクを受けていたはずですからね。https://t.co/I4JzXZf7nR

今日、発表された1月～3月期のＧＤＰ速報。予想に反して高い数字になった。より景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは、前期比０・８％増、年率換算は３・３％増。これで少なくとも、この数字を理由に「消費増税先送り」はできなくなった。https://t.co/I4JzXZf7nR

私と加藤紘一氏とは、総理秘書官と自民党幹事長というご縁でお付き合いが始まったが、当時は「官邸ｖｓ党」の構図から、必ずしも良好な関係とは言えなかった。しかし、私が退職した後、共通の嗜好「ワイン」を通じて親交が深まり、晩年には様々なご厚誼をいただいた。あらためてご冥福をお祈りしたい。 https://t.co/ZwYRLEZPjj

そして、「リベラル」とは「他人を気遣う心」とし、「強い」とは、そういう地域（共同体）の中で「自分の居場所を見つけ、そこに根をはり、自分の頭で考え判断し行動する強さ」だとする。それが国際社会での「ふるまい」「自信」にもつながるのだと。 https://t.co/oI2ucNAuUj

故加藤紘一氏は、「市場原理主義」に走る今の安倍政権、以前の小泉政権は「保守」ではないと断じ、本来の「保守政党」とは、地域（あるいは共同体）の絆を守る、その守る側に立つ「まとめ役」の人々が集まって作られたとする。今の自民党は、小泉政権以降、変質したと。 https://t.co/8YsgVVdFpV

「強いリベラル」。今後の政治の方向性を示唆していると、故加藤紘一氏の著書を読み返して思った。あの「加藤の乱」以降、決断できない政治家として不名誉な評価を得たが、その理念や「保守」とは何かを考えさせられる。10年以上前、ご本人から本をいただいた時には、私の頭がついていっていなかった。 https://t.co/plqKXQN2s7

事前の予想どおり、6年2カ月ぶりの「悪化」。
　これで来週20日発表のＱＥ（ＧＤＰ四半期速報）の数字（同じく悪化予想）如何では、それを口実に消費増税先送り、同日選の流れも出てくるかもしれない。注目！https://t.co/EMVvmDAhK2

要は、米国やロシア、北朝鮮は「外交の主変数」だが、日本は「従属変数」にすぎないということだ。そんな状況なのに、ロシアには「北方領土は不法占拠」という表現を使うのをやめ、北朝鮮には「前提条件なしの会談を」と呼びかけても、うまくいくはずがないことを安倍首相はわかっているのだろうか。 https://t.co/jADRN6BVUV

今日の日経「日本カード下がる価値」。要は、米国追従（トランプと蜜月）だけの日本は、ロシアにも北朝鮮にも相手にされていないということ。日本のことは米国相手に交渉すればそれで済むと。それを日経は「日本は外交ゲームの独立したプレーヤーではないとの見方がロシアでは定着している」と書いた。 https://t.co/OkH7FiBkjW

こういう日本の若者が、米国で一から大リーグにチャレンジしている姿をみると、何か、こちらも元気をもらう感じになるのは、私だけでしょうか？
　ヤンキースは今、レギュラーが故障者だらけで、まじにチャンスがあるのが　＃加藤豪将　君です。＃ＭＬＢ　https://t.co/o7lzE7UL8R

＃カジノ誘致 のバックには「官邸の大物」が控えているので、横浜誘致は既定路線ともいわれる。夏の参院選が終わったら選挙への影響も考えなくていいので、今は「白紙」の市長も手をあげる（国へ申請する）ともいわれている。参院選の大きな争点にして、横浜市民の力（7割は反対）で阻止するしかない。

＃カジノ（ＩＲ）は、元町商店街や中華街から「消費」を吸い上げ、依存症対策で経費もかさむ。韓国カンウォンランドの例のように治安や風紀も乱れ「奇怪な風景」「自殺率トップ」の街になり果てる。横浜商工会議所も推進しているが、「街おこし」どころか「街が死ぬ」（ドン）ことを理解しているのか！

#カジノ反対。「ハマのドン」の本気度を疑っていた時期もあるが、これでよく分かった。一貫して「横浜にカジノは要らない」と訴えてきた私にとっては、「ドン」の反対は頼もしいかぎりだ。https://t.co/hhkQNDenMr

＃石炭火力 全廃。ＣＯ₂排出を言うなら自然エネルギーに転換、電力需給を言うならＬＮＧ火力で当面はつないでいけば良い。「ゆでガエル」のようにぬるま湯に浸かっているうちに、日本の産業界はどんどん世界から取り残されていることをわかっているのだろうか。https://t.co/dpOTF6ZTWM

「＃石炭火力」。多くの先進国が2030年までの「段階的廃止」を打ち出し、銀行や保険会社が融資や付保を止めている中で、日本だけが原発と共に「ベースロード電源」と位置付け輸出も奨励する。日本と同規模の石炭火力を有し、産炭国のドイツですら３８年までの廃止を検討中だ。https://t.co/dpOTF6ZTWM

相手が相手だけに、こんなやり方が良いとは私には思えません。＃北方領土　＃北朝鮮　https://t.co/LSX3LXBVwL

これは総理側近がよくやる常套手段。補選二敗で党内の求心力を維持するための煙幕。当然、総理とは打ち合わせ済み。https://t.co/ynn0X5viaT

確かに自民二敗だが、野党が勝ったわけでもない。たぶんに地域の特殊事情が大きい。あらためて引き締めて、夏の参院選、いや、同日選に向けてしっかり準備をしていかなければなりません。https://t.co/jEpUvLdR9L

増税先送り。ＱＥ（１～３月期）公表の５月中旬なら、財務省も内々可能との話も流されているし、総理秘書官が既に経済当局に「リーマンショック並み」というペーパー作成を指示したという話もある。いずれにせよ野党は「同日選」も視野に準備を進めていかなければなりません。https://t.co/LDfDrpU8Vq

消費増税先送り。予想以上に表層的な反発が強かったということです。ただ「民度を読み切る」安倍首相としては、これをもとに、周到に「増税先送り」の算段をしていくことでしょう。だって、安倍さんは「消費増税」したくないわけですからね、本音は。https://t.co/LDfDrpU8Vq

総理側近が観測気球をあげたという解説がされていますが、そうなら、もう少しメジャーなメディアでやるでしょう。保守系番組でつい気が緩み「勇み足」したといったところでしょうか。ただ、結果的に「消費増税先送り」の世論の反応をみるという意味は達成されましたね。https://t.co/LDfDrpU8Vq

今、永田町で取り沙汰されているのは、この「日銀短観」ではなく、5月20日公表予定の「四半期別GDP速報(QE)」。ここで今年1月～3月期の速報値が出るので、それを受けて安倍首相は「消費増税先送り」を表明するのではないかとの観測。その場合は当然、夏の衆参同日選も想定。https://t.co/GhRPQdsvgW

もう23年ですか？　まさかここまで長期化、泥沼化するとは、合意当時からはとても想像できないことでした。最後に少しコメントしました。https://t.co/uIDvx7bNVh

ここまでくると安倍首相の「任命責任」「かばった責任」は重いですね。まさか「こんな人とは知らなかった」とは到底言えませんから。ちなみに、同期には、あの管官房長官もいて、#桜田 氏とは親しい間柄なので、安倍さんもそこをおもんばかったかもしれませんね。言い訳にはなりませんけど。

こんな大臣の失言にいちいちコメントするのもあほらしいと思って今まで控えてきましたが、どうしようもない方だということは、自民党内では誰でも知っているし、私もよくわかっていました、何しろ、96年初当選の「橋本チルドレン」ですから、＃桜田 さんは。https://t.co/B8Eyjh1jjF

県議・市議選が終わりました。この間、街中をお騒がせしたことをお詫びし、ご理解ご支援に心から感謝申し上げます。ボランティアの皆さんもありがとうございました！「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」と言いますが「宜なるかな」です。https://t.co/bNb4NA5eHw

【江田憲司手記】「民主党政権より恐ろしい本当の悪夢を教えよう」
　以下をクリックしてお読みください。
https://t.co/uFTjs4IzZZ

昨日投開票の神奈川県の県議、横浜・川崎市議選等。地元新聞が報じているとおり「自民堅調 立民躍進 国民苦戦 大物も落選」です。立民がもっと積極的に候補者をぶつけていたら国民民主は壊滅したことでしょう。これをきっかけに立民中心の野党結集になれば良いと思います。https://t.co/ac7Z1RH0Cs

ビギナーエダケンの ＃日本酒 めぐり「山本／Ｐｕｒｅ　Ｂｌａｃｋ」
一口含むと口一杯にジューシーさが膨らむ。が、輪郭のはっきりとした甘さ。だからこそ、のど越しはキレが良くスッキリ。後味に雑味も残らない。大好きな一本。山本さんは「秋田ＮＥＸＴ５」の一人。ＡＮＡファーストクラスでも採用 https://t.co/SeiXw7hcAc

皆さん、投票に行きましょう！横浜では、今日、夜8時まで県議選、市議選をやっています。さきほど投票所に行きましたが、衆院選と比べ閑散としていました。花見ついでにでも是非、皆さんの貴重な1票を！ https://t.co/7NjIrXYSNc

横浜市議選の争点③「横浜が選ばれない町に！」
保育園に入れようと思っても入れない（待機児童3001人／全国ワースト２）、中学校に子供を入れたら給食がなく、出勤前、朝早く起きて弁当作りに追われる。これでは若い子育て（共働き）世代に横浜に住んでもらえません。
「こんな横浜に誰がした！」

横浜市は給食がない言い訳に「ハマ弁」を提供。でも、使い勝手が悪く普及率が2％。一つの弁当に3千円近い税金を投入。今時、3千円もランチにかければ東京の一流ホテルでフルコースが食べられます。こんな「無駄遣い」を許してはいけません。lhttps://www.asahi.com/articles/ASM2N73MPM2NULOB01M.html

共働き世帯が多い中、満員の通勤電車にゆられて出勤する、そうでなくても大変なのに、その一時間以上前に起きて「弁当づくり」に追われる。これは大きな負担です。川崎市は若い市長になって昨年から給食がスタートしました。取り残されたのは横浜市だけ。是非「中学校給食」を実現していきましょう！

横浜市議選の争点②「横浜だけにない中学校給食の実現」　
政令指定都市で横浜の中学校だけに給食がありません。横浜自民党が「愛情弁当」が必要と反対しているからです。いつの時代の話？育ち盛りの中学生には栄養バランスのとれた温かい給食が必要です。だからこそ、法律上の義務になっているのです

横浜市議選の争点①「待機児童ワースト２」
この4月、「保育園落ちた」お子さんは3001人。横浜は川崎市に次いで二番目に「待機児童」が多い街になってしまいました。横浜市長が「待機児童ゼロ」と胸をはっていたのは何だったのでしょうか？これも「統計不正」なのでしょうか？https://t.co/7wzZe7WTkK

選挙サンデー。今日は緑区の市会候補の応援から。さすがに4人区で二人当選を目指すにはシャカリキに頑張らなくてはいけません！　こんの典人候補（5期20年の実績）宮崎ゆうすけ候補（元江田の秘書）。訴えは、横浜にない中学校給食の実現と待機児童（3001人）の解消、在宅医療やカジノ誘致の反対など。 https://t.co/tTyLX6I7Fr