片山虎之助(@katayama1122) 氏のツイッター

この #秋の叙勲 で、旭日大綬章を受章しました長年にわたる皆さまからのご指導・ご支援の賜物で、家族一同、心から感謝申し上げます虎之助ですが、おととし11月に倒れて、今も療養を続けています。命に別状はなく、ずっと安定しています。#片山虎之助

＊スタッフより＊本日、参議院議員の任期満了を迎えました。長きにわたりお世話になり、ありがとうございました。

6日,大阪の党本部で開かれた常任役員会の後、今回の選挙で当選した新人議員の会合に出ました。溌溂とした感じの皆さんを頼もしく思った次第です。おかげさまで衆院では自民、立憲に次ぐ第３勢力になりましたが、衆参合わせれば概ね自民370、立憲140、公明60、維新56ですからまだ大きな開きがあります。 https://t.co/1nMwpwazRw

今回のわが党の結果は大阪選挙区での完勝、全国的なブロック比例での底上げにあり、しかも小選挙区での勝利は比例での当選増に連動する仕組みです。一方わが国の衆院の選挙制度をみれば中選挙区の時代が通算で一番長い、これは中選挙区がわが国の国情に最も合っていると私は勝手に結論を出しています。

衆参で野党第一党になることは、わが党の当面の大きな夢です。国会運営は与野党第一党の国対委員長が協議し凡その下図をつくるのが慣例ですが、一対一で長くやっているとどうしても馴れ合いになるのはやむを得ない。しかし、そこはお互いが矜持を持ち、国民に対する真摯さを失わないことが必要です。

この選挙での国民の判断に誤りあらば、来年7月の参院選挙で直ぐに訂正されることは間違いありません。参院の定数は衆院の約半分ですから与党少数の「ねじれ現象」が生じ易い、自民の福田、麻生内閣、民主の菅、野田内閣の平成19～24年、国政は衆参ねじれで混乱し、停滞した記憶はまだまだ新しい。

維新はブレークして11が41と約4倍増、自民、立憲に次ぐ第３党に躍り出ました。小選挙区は大阪15、兵庫1ですが、比例区が北海道を除く全ブロックから25を獲得、全国政党への足がかりを築きました。是々非々の国会運営、「身を切る改革」の実践、大阪での地方分権コロナ対策の努力が評価されたようです。

超短期決戦で大嵐のような衆院総選挙が終わり、その総括も一段落して少し落着いた感じです。難しいと言われた絶対安定多数の261を自民は獲得し、公明も32に増え、政権は安泰となりましたが、野党の方は共闘の中心だった立憲が96と不振で代表は引責辞任となりました。もう一方の共産はそのままです。

19日は、今回の衆議院選挙の告示日です。午前10時半に広島県の空本候補の出陣式に電話で激励の挨拶をし、最近これがよくあります、11時から新橋SL広場での木内候補の街頭演説会で応援演説をしました。午前中ですし、雨は降ったり止んだりですが、それでも熱心な観客が居てつい熱が入りました。 https://t.co/vSJ7Co4da1

わが党は憲法改正項目の一つに憲法裁判所の設置を挙げています。現状の最高裁の姿勢では、わが国での違憲立法審査が殆ど進まないことになるからです。天皇の国事行為には内閣の「助言と承認」が必要なので事実上内閣（具体的には総理）ですべてが処理されている筈ですが、それで良いのでしょうか。

岸田総理の所信表明には、「新自由主義からの脱却」「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」等の用語があり、ポストコロナのわが国経済のあり方について大きな論議をよんでいます。しかし、「改革」は一語もなく、わが党は「改革なければ成長なし」、したがって「分配もなし」で、対立しています。 https://t.co/YQ3nj48199

わが党が今回の選挙に勝ち、以降それを続けて野党第一党になり、国会運営の仕切り役を担当したい（今は第三党です）と私は考えます。力が付けば当然に政権の争奪に加わる、ライバルは自民党です。「安定」をめざす自民と「改革」をめざす維新の対決は国民にはずっとリアリティがあるような気がします。 https://t.co/W4eQYNnuIb

14日午後5時頃から、衆院解散に合わせて、新橋駅SL広場でわが党の街頭演説会を開催し、私も冒頭に演説。この史上最短の解散・総選挙の日程等も解散権と同じように総理の専管事項とされています、私はその理由は最高裁が高度の統治行為について判断したくないことが本当の原因と意見を申し上げました。 https://t.co/rqFjJe1oJq

コロナ対策は方向は大筋で一致ですが、経済対策とくに「成長と分配」はスレ違いです。わが方は「改革なければ成長なし」であり「改革なければ分配もなし」です。アベノミクスは第3の矢が飛ばないから日本経済は成長できず格差も拡大するという考え方、まずは成長戦略・規制改革の断行が求められます。 https://t.co/E6R6VuQtXA

岸田氏に対し総理としての質問は始めてですから、維新はこれまでのどの政権に対しても是々非々、提案型の立場をとって来たことを述べ、身を切る改革は報酬は月2割、期末手当は3割自主的に拠出していることを申し上げたうえで、今回の総選挙を首相独自の判断で1週間前倒しにした理由も尋ねました。 https://t.co/PmvwE4WImD

13日午前11時頃から、参議院で岸田首相に対し、わが党を代表して質問をしました。持時間はもう何回も20分間です。20分間を私の話すスピードで字数に直しますと5500～5600字位です。いつも時間との筈が合いませんのに今回はぴったりと合ったと賞められました。意識しなかったのが良かったのでしょうか。 https://t.co/aKXv4mKcyk

○ お知らせ ― 明日10月13日（水）午前11時から、本会議（NHK・TV中継入り）で質問します。お時間のある方はご覧下さい。

インタビューの中心は、岸田新体制に対し臨時国会から今後の政局、衆院選においてどう臨むかでした。わが党は、これまで政権や各党に対し一貫して是々非々主義です、これは今後も変わりません。ただし岸田さんが総裁選で「新自由主義からの脱却」を繰返していますので、真意を国会で十分に解明します。 https://t.co/s1e1FjPuYv

3日午前、NHK・日曜討論「あす首班指名　与野党幹部に問う」に出演。6党（自民、立憲、公明、共産、維新、国民）によるリレー形式の個別インタビューで午前9時から10時10分まで続きました。わが党は5番目で時間は7分です。私の聴力が弱いせいもあり（補聴器使用）、司会の発音が聞こえず苦労しました。 https://t.co/KBdBesmIA1

人事には多くの皆さんに興味があり、しかも関係が少ない程面白く、自民党の党人事、閣僚人事もその典型でしょう。今回の党人事をみますと、自民党の長年の智恵と経験がうかがえます。派閥の貢献度、女性・若手の努力、党内世論、実力者の意向、総裁派閥は急がないことなど要点は全部入っています。 https://t.co/5bhsLwZPxF

2日午前9時半から、BSテレ東・「日経プラス9サタデー　 ニュースへの疑問」に出演、コメンテーターは私の他は定連の国際ジャーナリスト、日経政治部長、テレ東官邸キャップでした。自民党新総裁になる岸田氏に対する「人事、政策、衆院選に出せるか岸田色」がメインテーマで、活潑な議論となりました。 https://t.co/qArCX4ANZS

○ お知らせ ― 明後日、10月3日（日）午前9時50分頃からNHK・「日曜討論」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。

○ お知らせ ― 明日、10月2日（土）午前9時30分からBSテレ東・「日経プラス9サタデー　ニュースの疑問」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。

自民党総裁選で、いつものことながら議員票と党員票の出方は同じではありません。党員票は主としてメディアを通じて東京でできる評価が基礎、これに反し議員票は身近かで接触し、それが積上ってできる評価による、違うのは当然です。両方とも良くするためには特別な心懸けが求められると私は思います。

29日自民党新総裁に岸田文雄氏が決定。第一回の投票でも1票差ながら岸田氏が1位に、決選投票では差がついて圧勝。岸田氏の安定感、無難さ、「聞く力」が評価されたようです。今回の政見は岸田氏は十分に準備をし覚悟を持ってのものでしょうから、わが党は是々非々の立場から、厳しく論戦を挑みます。

経済政策、とくに消費税は。消費税を最大の経済回復政策として当面5％、後8％に減税。それに続く日本大改革プラン、可処分所得倍増をめざし税制改革（フローからストックへの大減税）、社会保障改革（ベーシックインカムの導入）、成長戦略（規制改革、労働市場改革、デジタル改革等）を実行します。

原発・エネルギー政策は。既存原発は市場原理でフェードアウトにし、原発再稼働は国の政治主導で責任を明らかにしつつ、その際の廃棄物の最終処理等に係る手続は明確にしできれば法制化を進めたい。次世代原子炉の研究は強化継続するとともに、脱炭素化と原発については現実的な国民議論を行います。

次は野党共闘について。私はわが党は参加しない、政権にはもとより全政党に対し是々非々の立場であり、かつ提案型政党だから、ただし、一野党として国会改革などで共同行動をとることはあると。さらに、わが党は「身を切る改革」を大方針として実践しているので、それができる党であることが望ましい。

各党の考え方についてパネルを用意、そのうちわが党分を示します。まず国民の最大関心事であるコロナ対策。私は「医療崩壊を防ぐ実効性ある法改正」とし、詳しくは「医療従事者確保のための命令規定の新設」「抗体カクテル療法処方範囲の更なる緩和」「ワクチンパスポート・陰性証明書の活用」を提示。 https://t.co/u3puwncHdl

24日朝、テレ朝の「羽鳥モーニングショー」に他の野党3党とともに出演しました。出席者は立民は江田（代表代行）氏、共産は志位（委員長）氏、国民は玉木（代表）氏に私です。自民党総裁選が行われているので、バランスをとって野党にも次期衆院選の主要政策や選挙戦略等を聞こうということでしょう。 https://t.co/wV3PGnkLpA

○ お知らせ ― 明後日、9月24日（金）午前8時20分からテレビ朝日・「羽鳥慎一モーニングショー」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。

19日午前、岡山維新の会推薦の大森岡山市長の出陣式に出席し激励の挨拶、現職の3期目です。私は,コロナとの闘いは長期戦の様相だがいずれ終息する、アフターコロナでは東京圏一極集中は次第に是正、多極分散した地方中核都市の自立と連携の時代に変わる、岡山はその一番バッターにと力説した次第です。

4候補の既存の発言についての知人評。河野氏「歯切れが良くて適確だが、相手の言うことは余り聞かず」、岸田氏「丁寧で慎重は良いとしても、意外性乏しくやや冗長」、高市氏「討論用の議論は盛り上がるが、テーマに好悪がある感じ」、野田氏「明らかに準備不足、だがそれだけに本音が出ている」と。

自民党総裁選が17日からスタート。現時点では総裁は即わが国の内閣総理大臣ですから、国を挙げての大騒ぎ、マスメディアを中心に電波ジャック、ネットジャックとなる。野党が対抗したければ似たことをやるしかない、今一部のテレビでやっている政策の小出しや党首の露出増程度では効果はありません。

北朝鮮は11、12日の両日に新型長距離巡航ミサイルを試射し、15日晝には2発の短距離弾道ミサイルを発射しました。このタイミングで何故射ったのかはよく判らない。しかし私が驚いたのは、金委員長の身体がスリムに変わったこと。顔も似ているけれども少し違うよう、影武者論が出るのはもっともです。

16日午前10時半、帝国ホテルに行き例年と同じく日本商工会議所・通常会員総会に出席し、来賓挨拶を申し上げました。本年は全くのオンライン総会で、来賓である政府（首相、経産相）、各党（自民、立憲、公明、維新、国民）以外は会議所の役員、職員と関係マスコミのみ、広い会場と対照的で驚きました。 https://t.co/sfWBj2ShpA

首相に申し入れた内容の主なものは次のとおり。①現在準備中の大規模臨時医療施設いわゆる野戦病院の医療従事者は公の「命令」で確保できるようにする、②軽症者のケアは現在の保健所中心から「かかりつけ医」が担うよう転換する、③ワクチンパスポート、陰性証明書を経済復興のため速やかに活用する。 https://t.co/DcOzlRbEvK

15日11時に首相官邸に行き、第9弾となるわが党の「新型コロナウイルス対策に関する提言」を菅首相に手交し、意見交換をしました。今月末に辞任を表明されているせいか、首相はワクチン接種の大号令の内幕や今好評の抗体カクテル療法の効用などを話し、いつもよりずっとゆったり感がありました。 https://t.co/X3a9hOAjAj

自民党総裁選が賑やかです。政策論争で必ず組織再編が出て来ると思っていましたら、「厚生労働省」の分割、「健康危機管理庁」、「環境エネルギー省」の設置などの提案です。組織や人事の改革は目立つし判り易いけれども、かえって面倒になって機能しないことが多い、それを乗越えられるかどうかです。

世界の国と地域の平均寿命が発表になりましたが、相変らず日本は強い。男性は①スイス（81.9歳）、②日本（81.64歳）、③シンガポール（81.5歳）、女性は①日本（87.74歳）、②韓国（86.3歳）、③シンガポール（86.1歳）です。上位常連の香港は今回から中国の一地域と見なされて除外されたとのこと。

米中対立が顕在化し、両国に軍拡競争的な雰囲気も出て来た中、改めてわが国の立ち位置が問われています。日米同盟は将来ともしっかりと堅持し、中国とは引続き戦略的互恵関係に立ちつつ国際的圧力をかけるとするのが定番ですが、それで済むのか。いずれにせよ、まず防衛の自助努力が問われるでしょう。

菅首相の辞任により、10月に臨時国会を開いて首班指名を新たに行う必要が生じました。したがって、衆院総選挙は日程上任期満了後になりそうです。私は6月9日の党首討論で、現在はコロナ対策に注力することが最優先課題なので衆院総選挙は法令の許す範囲でできるだけ遅くした方がよいと申し上げました。 https://t.co/d4P6GYqDJg

菅さんは、コロナ対策の陣頭指揮、オリパラの実行等、一番難しい時期に一番難しい仕事をとにかくこなしました。実務能力があって霞ヶ関にも強く仕事師だけれども、メディアへの発信やパフォーマンスは苦手。遅れたデジタル化の推進やカーボン・ニュートラルはポストコロナの日本に必須のものでしょう。

菅首相の退陣表明には驚きました、このところのお疲れのご様子や菅さんらしくない対応を見て、私はひょっとすると辞任もあると2割位思っていました。一年間本当にご苦労さまでした。菅さんは私の自民党時代竹下派に居られたし、総務大臣は私が初代で菅さんは4代目、同窓生的な親しみを感じていました。

9月1日午後、わが党の大阪・関西万博推進本部を開催し、私も本部長として出席。6月にインフラ整備などについて地元から国への要望を聞き意見交換をしましたが、それが8月27日の政府の本部で決定されましたことが論議の中心となりました。前回の大阪万博が強烈だっただけにどう超えるかも課題です。 https://t.co/xTwGPeGH1p

わが党の公約につき一部誤解を招く表現がありましたので補足します。ベーシックインカム(最低所得保障)に統合するのは生活保護の生活扶助部分のみ、多くは据え置きで支給額も6～10万円で検討しており、セーフティネット機能を強化することで社会保障の抜本改革に臨む考えです。https://t.co/fBnjUeBDGl

日本は人口比でみると、コロナの感染者数、重症者数、死亡者数は欧米に比べて際立って少なく、一方で病床数は130万床で最多に近く、医師数も32万人で多い方の国です、にもかかわらず医療崩壊などと騒がれる。病院の81％が民間であること,診療所がコロナ診療に携わらないことに原因があるとの指摘です。

ワクチン接種は2回より3回のブースター接種が望ましいという意見が国際的にも強くなって来ました。私はこれまでワクチン接種が唯一の切り札という一本足打法を信奉していましたので今揺らいでいます。今迄のマスク着用も3密排除も,医療供給体制の充実も各種検査等を全部続けることに異議はありません。

8月23日丸川珠代大臣が来室、男女共同参画社会基本法に基づく女性活躍促進について要請がありました。具体的には各党でも国政選挙の女性候補者の割合を35％以上にすることを努力目標にして欲しい、政党役員も地方選挙もこれに準じるという話でした。私は「わが党もがんばります」と答えた次第です。 https://t.co/ewFrfUuRwb

最近の国会運営は、与野党第1党の国対委員長による談合政治の感がいよいよ強い。国対は昔も今も正式な国会の組織ではなく、田中角栄自民党幹事長時代に便宜つくられたもの、それが今や国会の主役です。霞が関のエネルギーの大半は、与野党国対への対応や日程、質問通告の処理に割かれています。

衆院総選挙はコロナの感染拡大で遅れに遅れ、私が党首討論で主張した通り、事実上任期満了選挙と同じになると見られています。任期満了選挙は昭和51年三木内閣の一件のみ。国民の意思表示が直近の4年間になかったわけですからそれがどう現れるかは仲々判らない、大ブレの可能性も当然否定できません。

先日、地元のFMラジオから私の大学受験の思い出を聞きたいという取材がありました。私の受験ははるか大昔の昭和29年、東大文科一類（法学部）に現役で合格ですから幸運でした。勉強はせず受験勉強の計画（スケジュール）ばかり立てたり、辞書を丸暗記しその紙を順次喰べたり等を思い出した次第です。

15日、天皇、皇后両陛下ご臨席のもと恒例の全国戦没者追悼式が開催され、私はわが党を代表して出席。例年は全国から遺族代表等が集まり5～6千人規模ですが、コロナ禍で昨年は500人規模となり、今年は200人規模に縮小です。ソーシャル・ディスタンスの中、全員戦後76年目の追悼の想いに浸った次第です。 https://t.co/kxrhwS6Sob

コロナの感染爆発が止まらない。感染者が首都圏のみならず全国でも過去最多で、今や「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」となり重症者は増加し、医療の逼迫も深刻です。政府のコロナ分科会は、東京都の人流を7月前半の約5割に減らすなどの提言を発表、政府、自治体は果たして対応できますか。

東京圏を中心にコロナの感染が止まらない、デルタ株の猛威です。知人は、ワクチン接種が進んだことも原因の一つだと言い出しました。ワクチンを打ったから重症化もしないし死亡もしないと安心感を持つ、それで感染抑制の本気度が低くなる、接種率の高い国ほど現在感染爆発していると、本当でしょうか。

政府の調査によりますと、平成28年で65～74歳の高齢者が1日のうちテレビ、新聞などのメディアにかける時間は3時間44分、仕事関連時間は2時間6分です。一方25～34歳層の人はメディアに1時間1分、仕事関連は6時間14分かける。高齢者が政権、与党に厳しい投票行動なのはこれも原因の一つかも知れません。

コロナの感染拡大とともにその対応策と追加経済対策が叫ばれ,GDPギャップが現時点で25兆円だから30兆円規模の補正を求めるという主張が出ています。昨年も同様な要求が出て3度も補正が組まれ,その結果本年度への予算繰越が約31兆円に上っています。これを早急かつ有効に執行することがずっと先決です。

金メダル数は米中に次ぐのが日本の27個、メダル総数も58個です。余談ながらトップは辛うじて米国が維持し面目を施しました。メダルから見れば日本のお家芸もこれから変わって行きそうです。日本人が「頭脳」や「心情」に併せて「身体」にも大変な潜在能力を持っていることが判り驚いている次第です。

8日、2020東京五輪は閉会しました。やらない後悔よりやった後悔の方がベターだを信条とする私は、結果論になりますが今回も正解だと思います。相次ぐアクシデントの中がんばった関係者皆様に深甚の敬意と感謝を捧げます。ただし今回の総括を遠慮なく行い、後にしっかりと反省と教訓も残して頂きたい。

AFPが各国保健当局の日計発表に基づきまとめた統計によると、新型コロナウィルスの感染者数は少なくとも世界で2億18万7100人確認され、死者数は425万7424人とのことです。WHOは感染症による直接又は間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公的統計の2～3倍に上る可能性があると言います。

4日午後、わが党とティグレ連合会の2回目の政策懇談会に出席、冒頭に挨拶をし、ティグレとは「虎」のことなので個人的に格別の親しみを感じていることを申し上げました。コロナ禍のなか中小企業、小規模事業者への税制や公的融資、さらに必要な予算は最重要視されるべきだとの意見で一致しました。 https://t.co/VaXN6ceHiL

3日午後、わが党関係者と熱海市役所を訪問、伊豆山土石流災害に対し、国会議員団が「身を切る改革」により拠出した支援金を1千万円、齊藤栄市長に手交し懇談しました。災害発生から丁度1か月で死者22名となり、なお行方不明者5名という悲痛なお話でした。後、一行は海岸べりの現場を視察しました。 https://t.co/uDT6ZKVCnt

東京圏ではこの一年少しアルコールの規制が続き口の悪い友人はまるで禁酒法時代のようだとこぼしています。馴れとは恐ろしい、私もノンアルコールに付き合ううちに違和感がなくなって来ました。日本中の健康志向状況からみて大手メーカーがこの飲物の改良に本腰を入れれば一山当てる可能性は十分です。

東京オリンピックはおおむね無観客で各種目の熱戦が続き、柔道を筆頭に金メダルラッシュとなっています。柔道では初めて混合団体戦が行われ日本は決勝戦でフランスに4対1で敗退、個人戦との落差に驚きますが実力はそんなに差はない、個人戦はやや出来過ぎ、団体戦は順番が少し悪過ぎたと私は思います。

31日午前、岡山市政懇に出席し私は次のように発言しました。①ワクチン接種の予約を中途で停止したようだが、その経緯と今後の対応策如何、②コロナ関連予算は前年度からの繰越が30兆円を超える、その有効な執行が先決だ、③特別自治市制度の必要性は認めるものの、府県制度の改革が前提ではないか。

国勢調査によれば令和2年10月1日現在の日本の総人口は1億2622万7千人で、前回調査の平成27年に比べ86万8千人（0.7％）減少です。そのうち東京都の人口は、1406万5千人で全国の11.6％、東京圏(東京都、神奈川、埼玉、千葉県)の人口は3693万9千人で全国の29.3％、27年からは80万8千人も増加しています。

国の2020年度予算のうち21年度へ繰越すものが過去最大の30兆円超になる見込みです。新型コロナ対策など巨額の補正予算を3回組みながら総額5分の1前後が執行されずに持ち越されるわけです。東日本大震災直後の12年度7.6兆円の4倍になります。予算に組めばコトが大体終了と思うのは霞ヶ関の悪い癖です。

近年のオリンピックへの批判は、初心を忘れ肥大化し商業主義に偏している、にあります。また、何故一番暑い7月から8月に行うのか、何故競技種目が増え続けるのかとの指摘もある。私は昔から、開催が市なのは国威発揚の場でないこと、「ケチケチ・オリンピック」が理想であることを言い続けています。

23日（金）午後8時からオリンピック開会式です。時節柄抑制基調ながらも上手くまとめていました。恒例の各国選手団の入場は私にはお国柄が面白く、好感が持てました。オリンピックが始まれば国民は受入れる、日本選手の金メダルラッシュにでもなれば皆んな応援団になるという話、さてどうなりますか。

7月22日（木）からオリンピック4連休です。コロナ感染下でもあるし、府県間移動はしないようにということなので、東京圏との出入りの大移動はないと思っていましたが威令が行われず、高速道路、新幹線、飛行機等はマンパイ、東京の街もぐっと人出が増えた感じで、2週間後の感染状況が心配です。

東京オリンピック開会式に出席して菅首相と会談する各国首脳の人数が20人を下回る見通しになったとのこと。2012年ロンドン五輪のときは約80人,2016年のリオデジャネイロ五輪のときは約40人ですから、近年では最も少ないことになります。国内ではおまけに、経済3団体のトップが揃って開会式を欠席です。

今回の東京オリパラに対する諸々の評価、言い方には馴れて来ましたが、ヨーロッパの一部で言う「史上初のゴースト・オリンピック」には正直少し驚きました。一方英国は7月19日からコロナの規制を全面撤廃し、社会や生活をコロナ以前の状態に戻すとジョンソン首相は表明しました。さてどうなりますか。

東京オリパラは揉めながらも開催に向け着々と進んでいますが、国民の認識はメディア等の調査でみる限り依然賛否に大きく分断されたまま。とにかく最近時のオリパラの問題点がパンデミックですべて噴出した感あり。これにしっかりした解答を出さなければオリパラは続かないのではと私は危惧しています。

18日、倉敷市の市政懇談会に出て、他の関係国会議員とともに来年度の国の予算編成に関する要望を聞きました。今年も新型コロナ対策と3年前の水害の後始末が中心で、とくにワクチン接種のあり方には論議が集中、国の方針が唐突に変わり、後手後手になることを与党議員がこぼしていましたから深刻です。 https://t.co/0N4w6FdWH7

私の昔から好きな言葉に「ノーチェンジ・ノーチャンス」があります。変化しなければチャンスはつかめない、国の存立も地域の発展も同じで、「守る」よりも「攻め」、絶えざる改革と多様性の保持がとくに求められるということでしょう。「強い」ものや「大きい」ものより「変わる」ものが生き残ります。

兵庫県知事選にわが党推薦の齋藤元彦候補が当選、圧勝でした。齋藤氏は役所（自治省）の後輩と言うより、私が初代総務大臣を務めていたとき2年目の平成14年に総務省2期生として採用した人材です、弱冠43歳、その彼が大兵庫県の知事ですから、任命権者であった私も感慨無量ひとしおのものがあります。 https://t.co/wVz6feUa0N

緊急事態宣言は、12日から東京では4度目の発令となります。「宣言疲れ」なのか「宣言馴れ」なのか、反対も賛成も声が今までほどは大きくない。欧米諸国も良くなっても直ぐに元に返り予断を許さない。とにかく、後はワクチン効果を信じるしかない、引続き着実にワクチン接種を進めることを望みます。

8日,日本行政書士政治連盟幹事会に出席。私は祝辞で、今やコロナの状況はデルタ株の感染力とワクチン効果の綱引きとなっているが、いずれ制圧し終息する。ポストコロナの最大の課題は行政のデジタル化、それを成功させるには「行政と国民の架け橋」である皆様のご協力ご支援が必須だと申し上げました。 https://t.co/NJyeVLBujU

今回の熱海市の土石流災害は様々な教訓を残しています。改正災対基本法の避難指示もその例外ではない。熱海市は警戒レベル3の「高齢者等避難」を出し、しかしレベル4の「避難指示」は出さず、土石流発生後にレベル5の「緊急安全確保」を発表し論議を呼びました。誤解があったのかも知れません。

子どもの頃、大人が食後に沢山の薬を飲むのに驚いて、大人になってもあのようにはなるまいと心に誓いましたが、今高齢者となり、同じことをやっている自分に忸怩たる思いです。現代の医療に検査と薬は不可欠なことは承知しているものの、血圧、腰痛、消化器その他と、薬同士が喧嘩しないか心配です。

東京都議選の投開票は7月4日（日）、一日中雨で投票率は42.39％。結果は想定に反して自民党が不振、自公両党で過半数は取れませんでした。都民ファーストは議席数を減らしながらも善戦。他の党は現状維持プラスアルファ、わが党も1議席にとどまりました。本当に「勝者なき選挙」だったかも知れません。

政と官の役割分担についての定番的意見は、政策の選択肢は「官」が整えて「政」が決断し、その実行は「官」が行うものの結果の責任は「政」が取る。また、特性としては官は「理」に徹し、政は「情」を生かす。要は、政と官は役割分担をしながらバランスをとらなければ国民は不幸になるということです。

「内閣府」は、内閣総理大臣を他省庁と同じく所管を持つ並の大臣として位置付けるもの、ただしそれぞれ担当大臣を置いて補佐しています。「内閣官房」は、内閣官房長官がトップで、総理大臣と直結して内閣の一体性を守り政治と官僚組織をつなぐのが大きな役目、このあり方が内閣の評価を左右します。

通常国会が終了、霞ヶ関は毎年のように人事の季節に入り、各省庁、議員会館等は挨拶廻りで賑やかです。最近目につくのは、質量ともに増えている内閣官房、内閣府に絡む人事で、「官邸主導」を表現していますが、「面倒なことは良くも悪くも官邸で」という現下の無責任体制につながるような気がします。

加えて、その研究では同じワクチンを2回接種した人に対しさらに異なるメーカーのワクチンを追加接種(ブースター)すると、より強力な追加免疫が得られる可能性があるとしました。もとよりこれについても喧々諤々諸説ありますが、悪寒、頭痛、筋肉痛などより短期の副反応がみられるという点は一致です。

コロナウィルスのワクチン接種で、同じメーカーのワクチンを2回打った場合と異なるメーカーのワクチンを打った場合の効果について色んな評論があります。現にそれは実験的に又はやむなく行われていますが先日両ケースとも免疫が作られ十分機能することがイギリスの研究で示された、と報じられました。

私は先だっての国会での党首討論で、「小池知事は『開催都市』の長でありながら東京オリパラの是非につき発信がない、後方支援である首相が矢面に立っている、国と都の連携は如何」と問い、菅首相から「私も同じ思いだ」との回答でした。今は入院中なのでこれ以上はなし、早急な復帰を祈っています。 https://t.co/zkOrExLpZO

私は、わが党は国政政党として首都に橋頭堡を築き、国政と都政を連動させたい、小池知事には是々非々で対しNOと言うべきときにははっきりと言いたいので一定の議員数が要る。東京も今後は人口の高齢化、インフラの老朽化、一極集中への躊躇等で苦難の連続が予想され、正に維新改革が必要となる、と。 https://t.co/WVqv7rIRnQ

25日は都議選告示日、私は午前11時に蒲田駅東口で松田候補、12時半に赤羽駅東口で佐藤候補のそれぞれ応援演説をしました。秋には必ずある衆院選の前哨戦ということもあって、メディアも各党も国政選挙並みの体制で臨んだのか、小雨の降る中にも大勢の人が集まり思ったより熱気もムンムンでした。 https://t.co/jdKF4YPwVo

23日午後、わが党の大阪・関西万博推進本部を開催し、準備状況について政府、万博協会から報告を受け、大阪府、大阪市など地元からは関連事業に対する要望を聴取しました。私はコロナ禍、ドバイ万博の後倒しはあるものの現在参加表明が43か国、4機関にとどまっていることに疑義を表明しておきました。 https://t.co/SvRorpdBs4

コロナの感染状況は東京では下げ止まり、全国では鈍化傾向です。この先、夏休み、オリパラ、お盆等で人出が増え、インド系の変異ウィルスがどう影響するのか。一方、頼りになるのはワクチンの接種で現在大車輪で拡大中、それでもリバウンドが起これば機動的に再度の緊急事態宣言に踏切るべきです。

国会が終わると、次は都議選です。25日告示、7月4日投開票ですから、秋と予想される衆院選の前哨戦になることは間違いない。わが党も国政政党ですから首都に是非橋頭堡を築きたい。そして、この巨大な自治体に「身を切る改革」を始めとする維新改革を持込めれば、日本の地方自治が変わると考えます。

今回の「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の延長で一番の問題となったのは酒類の取扱いです。酒類は国民的な嗜好品だけに影響が大きく、国民の関心も高い。東京では「優良店で」「午後7時まで」「2人以内」「滞在90分」なら可になりました。これがどういう結果を生むのか、私にも判りません。

会期延長しない理由は、会期内に内閣提出の重要法案等がほぼ成立したので、コロナ対策等に専念したいということです。しかし、国会は閣法のための追認機関ではなく、憲法の言うように国権の最高機関で唯一の立法機関です。しかし、実態は相当に違う、議員立法の扱いやその成果をみればよく判ります。

通常国会が終了、今はある意味で非常時ですがそれを名目に政府/与党は会期延長なしで押し切りました。野党はコロナとワクチン、オリパラの是非など3か月延長を主張し容れられないので内閣不信任案を提出しましたが否決されました。昔は今と逆で与党が会期延長を望み、野党が反対というのが定番でした。

内閣不信任案の提出は常会の会期末セレモニーだからと言えばそれまでですが、野党4会派は3か月の会期延長を主張し、容れないからという理由で内閣不信任案を提出、与党と維新はそれを粛々と否決。解散はありませんので双方とも落着いたもの、国民の皆さんもまたそういうことかと緊張感はありません。

コロナによる「巣ごもり生活」が続きます。多くの方もそうでしょうが、夜食を自宅でする時期がこれだけ延々と続くのは成人になってから余り経験がないような気がします。妻も最初は張切って食事に取組んでいましたが、これだけ長いとさすがに疲れて来て、本日は夕食不要と言うと何となく嬉しそうです。

近時台湾に関するニュースが多く、先だっても日本政府がコロナワクチンを台湾に贈呈し話題となりましたが、11日参議院は、「世界保健機関（WHO）の台湾への対応に関する決議」を全会一致で採択し、WHO総会へ台湾をオブザーバー参加させることが世界の公衆衛生に不可欠であることを宣明にした次第です。

党首討論は短時間なので議論は端的が望ましく、私は①コロナ禍下での次の衆院総選挙は解散でなく任期満了選挙にした方が良い、②さらなるコロナ対策のため補正予算は必要、代替の予備費活用は問題がある、③東京オリパラについては東京都知事がもっと発信すべき、④ワクチン接種の次の目標が欲しい。 https://t.co/8M9c2eXgfr

9日午後4時から、2年ぶりに党首討論に立ちました。菅総理とは初めてです。持ち時間は所属議員数割りですから,1番バッターの立憲民主党の枝野氏が30分間、2番バッターは私ですが5分間、後僅差で国民民主党の玉木氏、共産党の志位氏の順でこちらも5分間、あっという間に終わったのは前回以前と同様です。 https://t.co/9BWD5QBZdb

7日、2回目のワクチン接種をしました。注射は1回目と同じく痛くなく、後も特別の変化はなし。その日はビールも飲まず、入浴もせず平穏に過ごしました。知人に感想を問われて、ワクチンを2回完了したという安心感が一番大きいように思う、それが日常生活を活潑化し社会全体を明るくすると話しました。

○ お知らせ ― 本日6月9日（水）午後4時30分から、「党首討論」（NHK・TV中継入り）に出ます。時間の許す方はご覧下さい。

3日、総務委で地方公務員定年制延長法案が審議され私も質問。コロナ・ワクチンについてまず15分程質問してから本題に入りました。ワクチンの質問は、1日100万回接種にはどの程度人員が不足か、それは問診、注射、経過観察等のどれか、人員の融通のため、要員確保の計画をつくる必要はないか等です。 https://t.co/borZddL3AG

わが党としてコロナウィルス対策の提言（第8弾）をまとめ、3日官邸に行って菅首相に説明しました。3度目の緊急事態宣言で、事業者と国民の状況はますます深刻化し不公平感も高まっています。国会の会期を延長し補正予算を編成するとともに、当分の間5％への消費税減税が不可欠であると申し上げました。 https://t.co/XoGU940EFh

東京五輪に出場するソフトボールのオーストラリア女子代表選手ら29人が1日に来日。選手らは約1か月半群馬県太田市内のホテルに滞在し、日本の実業団チームとの練習試合をする予定ですが、当初計画していた市民との交流行事はすべて中止となりました。全国でホストタウンの約2割が中止のようです。

バイデン米国大統領は独立記念日の7月4日までに成人の70％が少なくとも1回目のコロナウィルスワクチン接種を受けるという目標を打ち出し,達成されたらビール大手アンハイザー・ブッシュが21歳以上の成人に無料ビールを提供すると発表。大統領が言うように正に「ワクチンを打ってビールを飲もう」です。

オリパラについて日本の関係筋は開催やむなしの構えながら反対論、慎重論も根強く決め切れず、また伝えられる海外関係筋の言動は一々国民のカンに触るものばかり。いずれにせよワクチンの接種や国内の感染、医療の逼迫状況等客観的指標により方向を決め、内外に説明責任を果たすことしかありません。

ワクチン接種が軌道に乗りつつあることはご同慶の至りです。しかし、「7月末までに高齢者の接種完了」「1日100万回接種」「自衛隊の東京・大阪に大規模接種センター設置」等方向は正しいものの、やや唐突で行き当たりばったりの感は残ります。政府の大方針なら、もう少し早くから決めて練って下さい。

「緊急事態宣言」も「まん延防止等重点措置」も予想通り延長、期間も6月20日までで、オリンピック開会のほぼ1か月前となります。今回の判断はやむを得ないとしても、両方、特に「まん延」の方は都道府県の自主性にもっと任せた方がベターだと私は言い続けて来ましたが、その感をさらに強くしています。

この1～2年、時日の経過がとくに早くなりました。一週間が直ぐ回ってまた次の土曜日、日曜日が来る、新型コロナでパーティ、会合、イベント等が中止か延期ですから一週間が単調で余計にその感が強くなる。今年ももう6月,一年の半分近くが終わりました。今後毎日をどう印象的にするか、大きな課題です。

米国は、法人税の国際的な最低税率は15％を下限とすることをOECDで提案したと発表。主要国は、GAFAなどIT大手や多国籍企業への課税見直しを今夏までに大筋合意することをめざしているだけに、バイデン政権はこれまでの主張の21％にこだわらずまとめる方向に舵を切った、と受けとめられています。

21日都道府県議長会、市議長会、町村議長会の連合で、地方議員の「請負禁止の範囲を明確化しその規制を緩和する法改正を行うこと」の要望を受けました。近時地方議員へのなり手不足は深刻で、その当面の対応策として是非やりたいとの話でした。この国会での成立なら与野党合意が必須と伝えました。

4月に成立した改正災害対策基本法が5月20日に施行されました。改正のポイントは5段階の警戒レベルの内容を見直し、レベル4に併記していた勧告と指示を「避難指示」に統一、従来の勧告のタイミングで発令することにした点です。私は、何度もこの問題を国会で採り上げて来ただけに嬉しく思っています。 https://t.co/WsJQ4gIBoP

19日に連合の政策要請を受けました。今年で5年目になりますが、コロナ禍なので対面でなくオンライン方式にし、結構活潑でした。私は挨拶で、今や政権の評価はワクチン接種の成否にかかっていること、1～3月期のGDPは△5.1％、景気はK字回復の様相だが、雇用は守られなければならないと申し上げました。 https://t.co/82qNqNHPfr

わが党は17日、社会保障、税制改革に成長戦略を一体として取組み、可処分所得の増加をめざす「日本大改革プラン」をメディアに発表。国が国民に一定額の現金を支給する「ベーシック・インカム」(最低所得保障）の導入、消費税は2年間5％その後8％に減税、所得税・法人税は減税、相続税は廃止が柱です。

11日に予約して、17日に新型コロナのワクチン接種を受けました。注射は思ったより簡単で痛くなく、後も順調で安堵しています。3週間後に2回目の接種をする予定ですが、現下のコロナ状勢を見るときワクチンをできるだけ早く、できるだけ多く打つことが、最高最良の対策であることは間違いありません。

防衛省が中心の高齢者接種センターを3か月間置き、東京1万人、大阪5千人打つ計画が本決まりのようです。問題は防衛省は本来業務があるのにこれだけの要員の確保ができるかどうかです。すでに自前の医官と看護官では無理だから民間から調達ということで人材派遣会社と契約を結んだと言われています。 https://t.co/csHZQY3sIW

ワクチンの接種率は日本は主要先進国の中で最悪、先行すべき医療従事者でさえ5月10日現在、1回は64.5％、2回は25.2％、完了は6月中旬以降の見込です。65歳以上の高齢者はすでに打ち始めていますから当然併走、高齢者が終われば一般の人が打ちます（菅総理の言）ので三者併走。うまく行くのか心配です。 https://t.co/y9ohk6erZP

11日総務委で、地方情報システム標準化法案について、旧法をリセットし全くの新法とする意義・効果、とくに世界主要国から2周遅れといわれる行政のデジタル化の現状と問題点を質問。地方自治とは違いを認めることだという私の持論も、この件では国民の利便性の向上と地方財政の効率化の方が優先です。 https://t.co/aSQgIKyk4X

近時世間では「断捨離」思想が大流行し、モノを捨てる、モノを持たないシンプルライフがもてはやされています。私は貧乏性、かつ戦中、戦後に育った世代で、「モッタイナイ」思想の信者ですから、不要になってもモノが捨てられない。ただし一部の人々のように変わるときは一気に変わることはできます。

7日、国民民主党と共同で、参議院定数削減等の法案を提出しました。平成30年に与党によって強行された6人の定数増を元に戻すのが目的ですが、埼玉選挙区定数は2人増のままとし、代りに比例定数を6人減にしています。また、いわゆる特定枠制度は廃止します。これで最大較差は2.98倍で変更はありません。 https://t.co/cNKLizHQxd

加齢とともに嗜好が変わりますが、中年まで辛党一辺倒だった私が変わり、段々と甘い物も好きになって来ました。しかし、洋菓子よりは餡子の和菓子の方がいい、このところ大福餅に凝っていますが、私にはシンプルな塩大福が一番です。父にどんどん似て来ます、本当に遺伝子は怖いというのが実感です。

今年のG.W.は「巣ごもり生活」です。日経新聞夕刊がG.W.に読む本をというので、「2030年すべてが加速する世界に備えよ」（ピーター・ディアマンディス、スティーブン・コトラー著）を挙げ、併せて「2040年の未来予測」（成毛眞著）と「シン・ニホン」（安宅和人著）も読破。いずれも面白く読みました。

東京、大阪に国直轄の大ワクチン接種センターを開設するとの計画には賛成ですけれども、公表が例によって遅く、よく検討されたものかどうかも判りません。高齢者を遠くから来させることは良いのか、マンパワーを割いて本来業務に支障はないのか、市区町村との連絡調整は十分なのか、等々は心配です。

菅首相は65歳以上の高齢者へのワクチン接種について7月末を念頭に2回分終了することをめざすと言明しました。今迄、6月中に自治体にワクチンを届けると聞いていただけに、2回終了とはまことに結構ですが、果たして自治体が対応できますか。接種に当たる医療従事者の確保が最大のポイントになります。

デジタル庁の人材活用で期待されているのが「リボルビングドア」の定着。回転扉を意味しますが、官公庁と民間企業との間で人材が流動的に行き来できることにする仕組みです。米国などでは官公庁人事のスポイルズシステムとも絡んで、それなりに機能していますが、さてわが国ではうまく定着できますか。

政府はデジタル庁の発足に当たり民間から人材を採用すると発表し、4月12日に40倍という競争をくぐり抜けた30人に辞令を出しました。当初は非常勤と兼職の技術者を中心とし、本格始動後常勤の幹部等を増やして行く考えのようです。米国、英国など先行事例を参考にしながら、どう日本版をつくりますか。

日本は何故「ワクチン敗戦」と言われるのか、①国産ワクチンがなく、その具体化のメドも立っていないこと、②ワクチン接種そのものが遅れに遅れ世界の主要国では最下位、進行も十分把握されていないこと、③したがって世界で一部始まった「ワクチン接種パスポート」の動きなど全く見られないこと。

菅首相が訪米した際、ファイザーのブーラCEOと電話協議し、ワクチンが国内の16歳以上全員に行き渡るよう5000万回分の追加供給を要請、受諾されました。ワクチン購入費は本年度予算の予備費5兆円の中から出されるとのこと（それまでは予算に組むだけの確かな話でなかった）、真偽は定かでありません。

新型コロナとの戦いは長期戦ですが、これまで一度もその経過が総括・評価されたことはありません。今は戦いの真最中、やりにくいし、邪魔になるという意見が常にありますが、それはやり方次第、公表も状況を考慮しながらすればと私は思います。まず令和3年度の行政評価のテーマに入れたらどうですか。

ワクチン接種の開始の一方、感染が全国に拡大、緊急事態宣言の3度目の発令になったのは遺憾です。ワクチン等の接種率について政府が初めて公表。現時点で医療従事者等はまだ2／3が接種をしていず、2回終了の者は約18％です。与党幹部がワクチン終了は来年だというのはあながち的外れでもありません。

20日総務委で、プロバイダー責任制限法一部改正案について質問。ネット上の誹謗中傷は事後救済のみならず未然防止、拡大防止を含めた総合的対策を進めて行くべきで、政府がガイドラインを策定し、事業者の遵守が不十分なら被害者から不服申立てをさせ、事業者に勧告できる等の仕組みを提案しました。 https://t.co/37bWoE2GOn

日米首脳会談が終了。ホワイトハウスでの最初の対面相手に選ばれたことが日本を有頂天にさせていますが、米中覇権戦争の最前線は東アジア、その矢面に立つのは日本しかない、2030年代になれば中国は高齢化で人口は急減を始める、それまでは日本が米国とともに抑え役になって欲しいという期待です。

私は挨拶で、ワクチン接種が遅れているのは自前のワクチンがないからで、その開発と製造は国策だと述べ、アフターコロナは真に地方の時代にしたいしデジタル化とグリーン化では世界に追付き、国民の可処分所得を倍増する、それらを主導するためにも来たる衆院選、都議選の必勝を期すと強調しました。 https://t.co/Arp2FI5Prj

党大会は、いつものように最初に松井代表と私が挨拶し、議事である本年度の活動方針や予算案、決算案等の審議、承認と続き、その後都議選・総選挙候補者予定者の紹介とその代表者による決意表明があり、盛り上がりました。出席資格のある全特別党員は483名、当日の投票者は329名で委任状は84名でした。 https://t.co/iEtz8GOLJ6

17日日帰りで大阪に行き,午後1時から常任役員会、午後2時から令和3年党大会に出席。今年はオンライン方式なので会場への出席者は常任役員、大会実行委員、事務局に限定、広い会場に当方は約40人位が居るだけでした。議事の決定はすべて電子投票で行われましたが、この種の大会では初めてと聞きました。 https://t.co/uZJodm2gp9

16日晝,議員立法2本提出。一本は国家公務員人件費適正化法案、今迄何度も出していますが、5年以内に人件費総額を2割以上削減するものです。もう一本は国際金融拠点特別区域整備法案、大阪など希望する自治体を国際金融都市にし特区として税制、在留資格、在留期間、英語対応等を特別扱いするものです。 https://t.co/w9BZqbQESM

ワクチンの高齢者接種が12日から一部で始まりました。メディアは大騒ぎですが、全国の市町村に届くのは26日からの週で本格化するのは大型連休明け、大部分が届くのは5月下旬以降です。政府は6月末までに約1億580万回分を配達できると言いますが、本音はお盆の前に終わればと考えているとの見方です。

男子ゴルフの松山英樹氏がマスターズ・トーナメントで優勝し、日本中を熱狂させました。長い歴史と格式を持ち「メジャー」と呼ばれる4大大会で日本男子の堂々の優勝は初めての快挙です。私も12日早朝からTV中継をみて興奮、感激しました。とくに最終ラウンドで苦しみながら勝ち切ったことは見事です。

コロナ病床の確保のため都道府県が民間病院等に要請する場合の関連条文は、特措法第31条と感染症法16条の2があります。ただし要請後の措置は、特措法は、協力の要請→指示ですが、感染症法は、必要な協力→勧告→公表です。指示が一番重いとしても、この両法は実際にどう使い分けられるのでしょうか。

厚労省が都道府県に対し、今後の感染症の拡大に備えて、感染者を第3波の2倍程度と想定した医療提供体制の整備を行うように求めたとの情報ですが、必要性は判るものの求める法的根拠がはっきりしなければ、現状では都道府県も病院（とくに民間病院）も本気で応えられないのではないかと私は心配です。

私にとって初めての宝塚市は、華やかなイメージでなく郊外地でも牧歌的な親しみがありました。かって参院に扇千景さん,松あきらさんという往年のスターが居て超党派の議員による「宝塚を見る会」が出来、東京に来る宝塚歌劇を年2回見学し、ときにヅカガールと歓談したことを懐かしく思い出しています。

4日に兵庫県・宝塚市長選の告示がありわが党公認の門候補の出陣式に出,応援演説。私は①首長のポストは維新改革にとって極めて効果的で直ぐに成果が出る、②ここで勝てば大阪府以外で初めての首長となり全国の突破口となる、③国の「力とカネ」をどう地方発展のために利用するかが首長の手腕だと言及。 https://t.co/TQ5pIHvX8r

「まん防」については緊急事態宣言前（上りまん防）も、解除後（下りまん防）もすべて地方に任せた方が実態に沿うという意見がある一方、全部国の担当にして総理の責任を問う方が政治的にも目立つし効果があるという野党やマスメディアの意見も根強い。日本で地方分権が根付かない大きな理由です。

改正特措法で新設の「まん防」（まん延防止等重点措置）が初めて大阪府（大阪市）、兵庫県（神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市）、宮城県（仙台市）で4月5日から実施に決定。緊急事態宣言でなくて何故今「まん防」なのか、用心が足りなかったか、ワクチン接種が遅すぎるのが原因だ等の批判が出ています。

市町村長の多くは過疎の指定は大歓迎し、はずれると落胆します。また、過疎からのいわゆる卒業生にはなりたくない、現過疎法の優遇措置が手厚いからです。一部には過疎法は市町村を分断して来たという厳しい意見もありますが、私はできれば卒業も程々、入学も少々と言うのが理想だと思っています。 https://t.co/8clxlACGie

過疎法は今回で5度目の改正で、その度に名称と目的が変わっています。最初は過疎対策の「緊急措置」として、以降は「振興」、「活性化」、「自立促進」のためにと変わり、今回は「持続的発展」の支援となりました。「持続的発展」のためなら過疎地域の公共施設の減量化、適正化を行う覚悟も必要です。 https://t.co/hGMu006i39

26日は、議員立法である新過疎法案について質問。昭和30年代後半からわが国経済は高度成長期に入り、若い労働力が大都市圏へ大移動、過密過疎問題が発生し、議員立法の動きとなった、自民党に委員会ができ、山中貞則氏が委員長に当時自治省企画室に居た私は下働きをし、法律は昭和45年に成立しました。 https://t.co/tY2acyIPi3

同じく同日の総務委の質問。今回のワクチン接種の最大のポイントは現物を安定的に確保することであるがそれが不確実、また、その情報開示を市町村に細かくすることが必須と指摘。接種は市町村の共同実施が望ましく、できれば岡山県のごとく全県27市町村一体の共同体制がベストだと申し上げました。 https://t.co/4WUuilFnBE

25日の総務委で、最近の救急搬送困難事案等の状況を聞き、次に災害対策基本法改正について質問しました。市町村からの避難情報のうち現行の「避難勧告」をなくし「避難指示」に一本化することや、個別避難計画の策定を市町村長の努力義務にすること等には賛成だが、簡明を旨とすることを要望しました。 https://t.co/UxfW0bpi23

政府の発表では令和2年（暦年）の死亡者数は138万4544人、平成21年以来11年ぶりに減少です。コロナ禍が他の要因の死亡者数を押し下げています。出生者数は87万2683人で過去最低を更新です。婚姻は53万7583組、前年の令和婚の反動で昭和25年以来の減少幅でした。離婚もいくらか減少の19万6641組です。

東日本大震災時では時の政権は、特別会計をつくり32兆円の歳出を区分経理し、復興債の償還財源を含めて必要な財源を国税、地方税の復興増税や日本郵政株、JT株等の処分で確保しました。同じ手法をすでに79兆円というコロナ対策で使うことができないか、私の提案に政府の対応はもう一つでした。 https://t.co/mmqwjUz2di

コロナの収束は尾身会長の予測では概ね令和3年末。3年度末には日本経済をコロナ前に返し、アベノミクスで残った成長戦略、規制改革を実現する、そして菅総理肝いりのデジタル化とグリーン化を進め、ポストコロナの新しい時代（自然、地方、家庭、コミュニティに多様性も）をもめざすという段取りです。 https://t.co/h91TZY9kRc

コロナ禍による経済、財政の異常をそろそろ直しに着手するときが来ましたが、それはコロナを克服、収束してからのこと。財政で言えば令和2年度は租税収入が55兆円なのに、3度の補正も入れて歳出は175兆円、国債発行112兆円（3年度末の国債残高は990兆円）、正にワニの口でなくてアゴまで外れています。 https://t.co/kIPkyUKcQj

19日午後、予算委の集中審議（NHK・TV中継）で質問しました。まずコロナの緊急事態宣言を21日で解除することはやむを得ないものの、年度替わりで桜も開花、最も人が接触するとき。発表された政府の対策は新味に乏しく、リバウンドの心配が大きいというのが通説、再宣言の積もりはありますか、と。 https://t.co/1Z2TxVRhFW

○ お知らせ ― 明日3月19日（金）午後2時半頃から、予算委員会（NHK・TV中継入り）で質問をします。時間の許す方はご覧下さい。

総務省接待問題については、旧自治省に在職し、初代総務大臣を務めた私としても大変に遺憾です。国家公務員倫理法は約20年前に成立、倫理を法で規制するなど本来あるべきではありませんが、官の劣化がそれを許しました。この異例の原因の一つには、近時の政と官の関係の歪みがあると私は思っています。 https://t.co/7pzByyyxlD

経済の立て直しには、令和3年度の早い時期にコロナ感染を終息、4年度にはコロナ前に返した上でアベノミクスで残った成長戦略、規制改革を進めつつ、次のデジタル化、グリーン化に突貫すること、そしてできればアフターコロナの時代らしい自然との融和、地方への回帰、家庭の重視等をめざすべきです。 https://t.co/q6glPvxW9c

14日、NHK「日曜討論」に参院各党代表とともに出演、討論しました。まずは首都圏で緊急宣言が継続となったコロナへの対応ですが、政府は経済を考えて21日で打切りたい、国民は下げ止まりと変異株が不安で継続したい、私はどちらの選択も可能としても国民の理解と納得が大前提になると申し上げました。 https://t.co/OW9VO0xq3x

新型コロナウィルスの各国でのワクチン接種が注目の的です。各国のワクチン戦略の巧拙が通貨の強弱に関係し、当然に経済成長率の見通しに影響する。2021年は多くの国の成長率が上昇、2022年にかけて再び減速に向かう、それを軟着陸させるのが各国の腕。ワクチン接種の早いイギリスはどうなりますか。

○ お知らせ ― 明後日、3月14日（日）午前9時からNHK・「日曜討論」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。

予想通り、緊急事態宣言は1都3県において2週間再延長と決まりました。再延長は国民に受入れられ世論調査による内閣支持率も上昇しました。ウィズコロナ、経済との両立よりも、まずコロナ感染抑制で安心・安全をということでしょうが、すでに感染者数は下げ止まり、都心等への人出は増え始めています。

政府の調査によれば、空き家は過疎地だけでない全国的な現象となり戸数にして850万戸、7戸に1戸ですが、2028年には1700万戸、4戸に1戸になるとの見通しです。一方現在、老人単独世帯は700万世帯、老夫婦を合わせれば1500万世帯に及ぶという数字があり、コミュニティは名実ともに崩壊寸前の状況です。

米国・国防総省報道官が尖閣諸島の主権問題で「日本を支持する」と明言し、米国の従来方針からの転換かと波紋をよびましたが、直後に誤りだったと修正、一件落着です。しかし、米国・新政権がこの問題で近々日本支持へ転換して行くため、中国の反応を探ったのではないかという観測が当然出て来ます。

AFPが世界各国当局の発表により26日午前2時半までにまとめた集計によると、新型コロナウィルスによる世界の死者は250万172人、感染者数は累計1億1261万8488人です。わが国では28日午前0時現在の政府発表は死者7860人、感染者43万1740人です。世界的には抜群の低さですが、医療崩壊が心配されています。

米国では22日、新型コロナウィルスによる死者が50万人を突破しました。同日、バイデン大統領は「このパンデミックで一年間に50万0071人の方々が亡くなった。これは第一次世界大戦、第二次世界大戦、ベトナム戦争を合わせた死者よりも多い」と指摘し、引続きパンデミックとの戦いを国民に訴えました。

コロナウィルスのワクチン接種について根本は、要望の多いワクチンの絶対量が不足で各国の争奪戦となっていることです。そういう中で1回の接種でも一定の成果があるという研究結果が出、それならば1回優先で接種数を増やした方が現実的だという意見が浮上しています、反対も当然あってどうなりますか。

中国・海警法の施行により、わが国でもグレーゾーン事態への対応（領域警備活動を法的に新設し自衛隊が出動できるようにする）や武器使用基準の改正（警告射撃や危害射撃も可能とする）等が尖閣諸島に絡んで改めて採り上げられ、喧々諤々の議論となっています。もとより日米安保条約上も最大課題です。

尖閣諸島を中国は本気で奪取する気だという観測が増えています。かってわが党と旧民主党で「領域警備法案」を提出し、尖閣諸島等の警備体制を海自も加えて強化しようと提案しましたが審議未了、廃案。ちなみに世界の沿岸警備隊は準軍事組織で、警察行動とともに防衛のための軍事行動を行っています。

バイデン米大統領の呼びかけで日本、米国、オーストラリア、インド4か国で構成される「クアッド」で、月内にもオンライン形式の首脳会談が開かれるようです。この4か国が結束し「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を大きな流れにすれば、力で現状変更しようとする中国への強い牽制になります。

ファイザー社のワクチンの一瓶接種回数を6回から5回に見直すと発表、6回分採るためには先端にワクチン量が残らない特殊な注射器が必要ですが昨夏から1月下旬まで確保した注射器は殆ど5回分のもの、単純計算で接種人数は1200万人減ります。私はもったいないしズサン極まると思います、誰の責任ですか。

今話題の新型コロナワクチンの75％は10か国で接種されているが,130か国以上は1回目の接種も受けられない状況にあるとアントニオ・グテーレス国連事務総長がワクチン格差解消を訴えました。これまで接種が行われた約1億8800万回の相当部分は米国、中国、英国、イスラエルで接種されているとのことです。

3日の森オリンピック組織委員会会長の発言は、メディアの報道による国の内外への大きな波紋と諸々の経緯の後、12日森会長は辞任、後任は委員会の選考です。この間の新聞、TV、SNS等の過熱した報道には驚かされました。これからはスムーズに後任会長を選任し、結束して難局打開に当たる必要があります。

11日夕岡山市で十一クラブ70周年記念式が開催され、私は「ポストコロナの日本と十一クラブ」と題して約45分間講演。コロナ制圧後のわが国は,①Society 5.0下のデジタル国家をめざす、②地方の自立、分散、連携が進む、③自然との融合、家庭重視、男女平等、コミュニティの復活が緒に付くと述べました。

わが国は1980年代までは世界のワクチン開発国の一つでしたが、70年代以降各種ワクチンの重篤な副反応から集団訴訟が相次ぎ、多くは国側の敗訴又は和解となり国民のワクチンに対するイメージが悪化、国内での開発、製造が限定されて行きました。民主党政権時には「事業仕分け」の対象になった位です。

新型コロナとの戦いは、有効なワクチンができれば終わると私は長い間信じて来ました。いよいよワクチンの接種が始まります。しかし、ワクチンは接種者に対し免疫力を付与し発症や症状の重症化の防止には大いに役立つものの、感染は止められないし後遺症が残ることもあるとのこと、万能ではありません。

人類の歴史は狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会を経て現在「Society 5.0」に向かっているという有力な説があります。「Society 5.0」ではあらゆるものがデジタル化しないとその恩恵が受けられず当然時代の流れから取り残される、現政権はこれがポストコロナ時代の最大の課題との認識でしょう。

このところ、土曜日、日曜日連続で在宅という日が増えています。コロナ禍で会合や催しものが殆どなくなり、地元へも帰れませんから当然です。これでは「巣ごもり肥満」になりますから、土、日曜のウォーキングを始めました。100歩行っては停まり、200歩行っては休みながらの遅々たるウォーキングです。

東京都の人口が6か月連続（2020年7月～12月）で転出超過になったものの、2020年一年を通してみると依然転入超過で3万1125人増、ただし2019年に比べると62％減です。さらに、東京都からの転出の超過は東京圏の埼玉、神奈川、千葉の3県であり地方分散と言えるのか難しい、今後を見なければなりません。

今年行った15か国を対象の調査によれば、ワクチンの接種意欲が最も高かったのは英国で、2位はデンマーク、逆に最低だったのは日本で次はシンガポール。これも原因で日本はワクチン接種に大きな遅れをとっており、G7の中で始めていない国は日本だけ。始めていないのは韓国とオーストラリアも同じです。