山添　拓(@pioneertaku84) 氏のツイッター

「改革」にほど遠い案だと批判されると「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と自民党「政治刷新本部座長」自民党の金権腐敗が問われていることの自覚も反省もないようだが、つまり本気の対策をとれば自民党は力を維持できないと恐れているらしい。

10日、自衛隊に統合作戦司令部を置く防衛省設置法改定が可決成立。防衛大臣は「自衛隊と米軍はそれぞれ独立の指揮系統」と繰り返したが、米側からは部隊同士の「同期化」synchronizedが語られ、もはや公然と一体化。「憲法の範囲内」というがその説明は全くなく答弁不能状態。

法案では、父母の合意がなくても裁判所が離婚後共同親権を決め得る。法務大臣は「共同親権の選択肢を裁判官が持つことで合意を促していく仕組み」というが、合意を促す過程自体が苦痛を強いることになりかねない。「合意できなければ単独」ともいうが、条文上そうなっていない。#共同親権を廃案に

10日、セキュリティクリアランス導入を柱とする経済秘密保護法が参院本会議で可決。兵器の共同開発などを視野に、経済分野、民間人を対象に罰則を科し、身辺調査でふるいをかける。秘密保護法の対象も運用で拡大。戦争準備に経済を従わせる仕組みづくりに断固抗議する。

参議院でも政治改革特別委員会が初めて開かれた。与党が発表した政治資金規正法改正の「とりまとめ」は、肝心の企業・団体献金禁止は一言もなく、政策活動費の「公開」も議員任せ、パー券購入者の開示拡大もどこまで広げるかすら示さない。とうてい改革の名に値しない。

「3分でマイクオフ」は、はじめから司会の台本に。「時間を短くしたから後でしゃべらせろと言われた場合」の想定問答も。はじめから、声など聞かない前提でシナリオをつくっていた。水俣病を原点とする環境行政が、その被害者を切り捨てる。環境省は根本的に出直すべきだ。

米国防長官が、広島、長崎への原爆投下は世界大戦を終わらせるために必要だったとの見解を米国上院で証言。午後の国会で外務大臣に質問したが、「承知していない」「確認する」との答弁。唯一の戦争被爆国として許しがたい発言であり、抗議すべきと求めた。

ご紹介ありがとうございます。次期戦闘機の開発・生産・輸出で受注企業となる3社は、10年間の合計でそれぞれ億単位で自民党に献金し、数十名の天下りを受け入れ、政府の防衛調達で巨額の受注を重ねている。「環流」というほかない。防衛大臣は「指摘はあたらない」と述べたが、根拠は示せず。

政治資金規正法改正の与党協議、政策活動費を使用目的ごとに開示し「透明性を高める」ことを検討という。しかし、「党勢拡大」「政策立案」「調査研究」など大雑把な使用目的で整理しても透明とはほど遠い。つかみ金で巨額の闇となっている政策活動費は、なくすべきだ。

水俣病被害者と環境大臣の懇談、発言が3分を超えたとして環境省がマイクの音を切ったことを認め謝罪へーーマイクを切る運用を「読み飛ばした」というが、そもそも聞く姿勢が問われる。環境行政は水俣病被害から出発し、国は規制権限不行使の責任も負う。なんのための環境省か。

明日、地方自治法改定案の審議入りが予定される。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が判断すれば、国が自治体に「指示」し、国に従属させる。沖縄、辺野古新基地強行のようなごり押しを法律で認めようという。地方自治を否定し戦争態勢づくりなど認められない。

離婚後共同親権の民法改定案、13弁護士会が慎重審議を求め声明。父母の合意なく共同親権を押し付ければ虐待やDVの被害を助長しかねない。子どもの意見表明権、家裁の体制拡充など必要な改善もない法案は、中身を知れば反対の声がどんどん広がる。拙速審議は絶対に許されない。

政治資金規正法の改正、自公は収支報告書の外部監査の強化などで合意。しかし政治資金の監査制度は現在もあり、その下で裏金づくりを見抜けなかったことの検証はない。不正があり得ることを前提に監査を議論するより、入りの規制である企業・団体献金禁止を焦点とすべきだ。

NHK憲法記念日特集で討論。岸田首相が総裁任期中の改憲を語るのは、改憲アピールで求心力を確保する意図が見え隠れする。政権延命のための政治利用であり、これに乗っかり急げと煽るのは適切でない。裏金事件の真相解明こそ必要。法律を守らない議員に改憲を語る資格はない。

「私たちは今年の憲法記念日を、憲法を蹂躙する『戦争国家』づくりの暴走と、平和と人権を求め『憲法を守り生かそう』という国民的世論とが、激しくぶつかり合うもとで迎えています」と田村智子さんの談話。施行77周年。憲法は、まだまだこれからいかすべき規範であり希望だ。

改憲論議「急ぐ必要はない」65％岸田首相が総裁任期中の改憲を公言し、これに乗じて維新や国民などが急かしている。「緊急時の議員任期延長」を優先してというが、裏金議員が任期延長で保身を図るなど言語道断。民主政治の土台を揺るがす裏金事件の真相解明こそ急ぐべきだ。

今日はメーデー。雨のなか、働く者の権利の向上を掲げて各地でとりくみが行われた。物価高騰の影響が重くのしかかり実質賃金は2年近くマイナスが続く。最低賃金の大幅引上げ、非正規ワーカーの処遇改善、男女賃金格差の解消ーー構造的な問題を、政治の責任で改めるべきだ。

小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害の拡大を受け、機能性表示食品制度の見直し議論が進められている。機能性や安全性の確認を事業者任せとしてきた同制度は、安倍政権が「世界で一番活躍する企業活動」のために導入を進めた。欠陥を認め、制度そのものを廃止すべきだ。

「補選の結果については真摯に重く受け止めている」と岸田首相。裏金政治を許さない明瞭な世論を受け止めるなら、まず真相解明に協力を。関係議員や森元首相らの証人喚問など直ちに応じるべきだ。そして骨抜きの対策ではなく企業・団体献金禁止を正面に据えた根本的な対策を！

止まらない異常円安。政府と日銀が「異次元の金融緩和」を続け日米の金利差が見込まれる限り、円安傾向に歯止めはかからない。輸入に頼る品目で値上げが進めば岸田首相が言う「賃上げ」の効果も吹き飛ぶ。アベノミクスが描く幻想にしがみつくのは、いい加減にやめるべきだ。

衆院3補選はいずれも力を合わせた野党候補が勝利し、自民党がすべての議席を失う結果に。共闘の大きな成果であり、なにより裏金政治は許さないという民意の勝利。岸田首相はこの審判を重く受け止めるべきだ。腐敗に反省もなく横暴を続ける政治は退場いただくしかない。

森元首相に何を尋ねたか、どう答えたか、どのぐらい話したか、岸田首相は国会で一切語らず、「関与がないことを確認した」とだけ繰り返した。しかし、裏金づくりへの関与をまともに尋ねてもいなかったことが森氏自身の口から明らかに。森氏は国会でこそ語っていただくべきだ。

3つの衆院補選は明日28日が投票日。前代未聞の裏金事件に反省もなく、まともな処分もなければ対策も示せない自民党に、有権者の意思を示す大事なチャンス。ぜひ投票へお出かけください。異なる政党が一致点で共同するからこそ、前に進める力は強くなる。大激戦の #東京15区 で #酒井なつみ さんを！

24年度の軍事費8.9兆円、GDP比1.6%と防衛大臣。安保三文書に基づく大軍拡で2%以上に向け年々増額。他にこれほどの伸びとなる予算はなく、すでに他の予算を圧迫し、この先には軍拡増税が待ち受け、5年で43兆円を超える議論まで進む。平和もくらしも壊す大軍拡を、やめるべきだ。

「０歳から選挙権を認めるべき」「僕は子どもが３人だから、僕は４票の影響力がある」と吉村知事。子どもに「影響力」を行使すれば親の意向通りに投票させることができるとでもいうつもりか。人口減少対策とも思えないが、選挙についても親子関係についても歪んだ認識に驚く。

初めての政治改革特別委員会が衆院で開催。政治資金規正法改正を「今国会で必ず実現する」と自民党。しかし中身こそが問われる。自民党の発言に肝心要の企業・団体献金禁止が出てこないのは、事態をまだまだ甘く見ているからではないか。世論で追い詰め変えさせるしかない。

次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を管理する日英伊の国際機関設置の条約が審議入り。政府が戦闘機の輸出解禁を閣議決定で勝手に決めたことは言語道断だが、そのさらに前に輸出を前提とした共同開発のための条約を署名したのは暴走が過ぎる。国会承認はとうてい認められない。

自民党が昨日発表した規正法改正案には、企業・団体による献金禁止もパー券購入禁止も政策活動費の見直しもない。その一方で「機関紙販売事業の透明性の在り方」をあえて「課題」としたのは、裏金問題を明らかにした赤旗を嫌がっている現れだろうか。全く反省が見えない。

マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を支援者に促す文書、適切と河野大臣。一方、利用を増やした医療機関には金を撒く。まさにアメと鞭でマイナ保険証を強要し、指摘されても問題意識を持とうともせず。これが、「聞く力」を誇っていたはずの岸田政権の横暴ぶり。

自民党の政治資金規正法改正案は、政党助成金の使途やパーティー収入の透明化、いわゆる「政策活動費」などは「課題」として持ち越し。肝心の企業・団体献金禁止については、「課題」にも記さず、全く問題意識なし。「改革」とはとても言えない。裏金事件の反省すら見えない。

世論に押され、自民党がしぶしぶ政治資金規正法改正案を大筋了承。収支報告にあたり代表者に「確認書」の作成を義務付けるというが、会計責任者の「説明」を前提とした「確認」であり、「説明がなかった」「確認したが漏れていた」などと責任逃れの道を残す案に読める。

森元首相への聴取について、「詳細は明らかにしない」「記録はない」、しかし「具体的な関与を確認できる発言はなかった」と岸田首相。これで納得せよという方が無理がある。岸田氏には真相解明も国民への説明も、その意思すら見えない。森氏には国会で説明いただくべきだ。

毎日新聞世論調査。次の総選挙で「政権交代してほしい」62%「政権交代してほしくない」24%岸田内閣の支持率は若干回復したというが、足下では自民党政治そのものの退場が求められている。裏金事件で自浄作用が全く働かないなか当然の声。まず衆院3補選で厳しい審判を！

今朝の東京新聞一面。裏金事件を契機に、政治資金パーティーや企業・団体献金は国会でも議論の対象となるが、政党助成金は多くの党が黙して語らず。日本共産党は廃止すべきと考えるが、少なくともいまのままでよしとするのか、各党に、特に自民党に、問われるのではないか。

日米共同声明は日米で兵器の共同開発・生産を進めるといい、優先分野にミサイルを挙げる。日米は2003年から「ミサイル防衛」構想で迎撃ミサイルの共同開発を進め、昨年からはイージス艦への搭載も。この20年につぎ込んだ予算は4兆円と岸田首相。それで平和になったかと言えば、むしろ逆ではないか。

ご紹介ありがとうございます。日米共同声明には「統合」のほかにも危険な踏み込みがいくつもある。米艦船を日本の民間施設で「共同維持整備」するのは、米軍が「戦闘」を想定する前線に近い日本で、すぐに修理しまた「戦闘」に戻れるようにするため。日本を戦争の最前線にする前提自体が言語道断。

イスラエルがイラン攻撃に及んだことに強く非難する。発端はイスラエルが在シリアのイラン大使館を空爆した国際法違反の攻撃にあり、国際社会はすべての当事者に自制を求めてきた。報復の連鎖による事態のエスカレーションは絶対に許されない。

マイナ保険証を利用できない医療機関があれば政府へ通報するよう支援者に文書を送付し呼びかけ。今後は地方議員も動員するという。マイナ保険証が使われないのは、健康保険証廃止の政策自体に問題があるから。医療機関に責任転嫁し周囲に告げ口させるとは筋違いも甚だしい。

立憲民主党のことは「たたきつぶさないといけない」と罵る一方、自民党は「お互い切磋琢磨していく」とすり寄る維新。なんと暴力的な言い方か。発言は憲法審査会をめぐり繰り出されたもの。改憲ありきでありさえすれば、この期に及んで裏金まみれの自民党とも「切磋琢磨」か。

政治資金規正法改正について、いまだに改正案を示さない自民党。「議員本人の責任や外部監査の強化、デジタル化の推進を内容とする…」などといい、肝心の企業・団体献金禁止は検討すらしていない様子。「議員本人の責任」というなら、まず岸田首相自身が責任をとるべきだ。

マイナ保険証の利用率がどれだけ低くて使われていなくても、健康保険証は12月に廃止すると厚労大臣。今年3月も利用率は5.47%にすぎず、95%近くは保険証が使われている。やるべきことはやらず、余計なことばかり一生懸命になる岸田政権。いったいどこを見た政治なのか。

民意に押され、うるま市の自衛隊訓練場計画を撤回した防衛省。報道向け発表文書には「自民党沖縄県連からの要請」と記し、知事や県議会の撤回要求は触れず。自公政権が強行しようとした計画を自民党県連が止めたと自慢する姿勢自体に政治的混迷が現れており、その自覚もない。

離婚後共同親権を含む民法改定案が衆院本会議で可決。反対した自民党の野田聖子議員は「調理されていないものを出されるような感じだった」という。与党議員ですら拙速だと批判する法案をなぜ急いで押し通すのか。賛成したすべての会派が問われる。参院で、徹底審議で廃案に！

イランに対し、イスラエルへの攻撃が「中東情勢をさらに一層悪化させるものだ」と非難した上川外相。武力行使による報復が許さないのは当然。しかし背景にあるイラン大使館へのイスラエルの攻撃を非難せず、説明を求めようともしないのはなぜか。ダブルスタンダードが過ぎる。

イスラエル戦時内閣が閣議でイランへの報復方針を支持。実行に移せば大規模な戦闘に発展しかねない。国連安保理の緊急会合でグテレス事務総長は「中東にとっても世界にとってもこれ以上の戦争は許されない」と述べた。すべての当事者が自制し、武力行使の応酬はやめるべきだ。

イランからイスラエル領土に向けて直接の攻撃がされ一部は米軍が迎撃したという。発端は在シリアイラン大使館へのイスラエルによるとみられる空爆。国連事務総長はすべての当事者に最大限の自制を求めた。中東地域で戦闘を拡大させてはならない。ガザにおける即時停戦を。

「日米がグローバルなパートナーとしていかなる未来を次の世代に残そうとしているのか。アメリカの議会や国民、世界に向けて伝えることができた」と岸田首相。日本で国会と国民に説明せず、理解も得られていない大軍拡を、米国で勝手に自慢し約束するのはやめていただきたい。

「政治資金に関して国会議員が監督責任を怠った場合に処罰する状況はつくらなければならない。公明党の意見を聞きながら…」と自民・茂木幹事長。日本共産党など各党が、とうに法案として示している内容であり与党は周回遅れ。焦点はパー券を含む企業・団体献金の全面禁止。

裏金事件を受けた法改正について、「案を党として取りまとめることは検討していない」と自民党。真相解明に背を向けるばかりか、対策もさじを投げる。なんと無責任な姿勢か。独自の提案ができないなら、自民党以外がほとんど一致する企業・団体献金禁止を受け入れるべきだ。

離婚後の共同親権を認める民法改定案について、一部政党が修正合意との報道。その内容は、共同親権とする場合の「父母双方の真意」を確認するための「措置の検討」を付則に書き込むものだといい、懸念の解消とはほど遠い。このまま急いで通すべきではない。

今回の首脳会談は日米軍事同盟の歴史的変質をもたらす。日米の「作戦及び能力のシームレスな統合」のため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」とするが、それは事実上、自衛隊が米軍指揮下に入ることにほかならない。日米一体の戦争態勢づくりは断じて認められない。

参議院で今期初めて憲法審査会が開催され、裏金議員を幹事から交代させ新たな幹事を選任。自民党が裏金事件の解明には背を向けながら、国民が優先課題として求めていない改憲論議を粛々と進めるなど言語道断。幹事会では、いま審査会を動かすべきでないと主張した。

マイナ保険証は3月も利用率5.47%で圧倒的に使われていない。政府は利用者数の増加に応じて医療機関に最大20万円を支給し促すという。「歳出改革」といい医療や介護も削ろうとする政治が、余計なマイナ保険証のためには垂れ流す。お金の使い方、政治の姿勢が誤っている。

経済秘密保護法の衆院可決に断固抗議する。「適性評価」というが、政治的思想や病歴、信用情報など機微な個人情報を根こそぎ調べ上げ、その対象は民間労働者や技術者、研究者など際限なく拡大。報道や国会の行政監視より政府の都合による秘密が優先される国にしてはならない。

衆参で政治改革の特別委員会の設置が合意された。パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止へ、実効ある対策の確立が求められる。もとよりその前提は、今回の自民党裏金事件の全容解明であり、特別委員会でも参考人招致や証人喚問を行い真相を明らかにすることが不可欠。

実質賃金のマイナスが23ヶ月連続。物価上昇に追いつかない状況が続いてきた。とりわけ中小で働く人や非正規雇用では今後も賃上げの保証はなく、1回限りの減税が支えることにもならないだろう。賃金を文字通り底上げすべき。中小事業者への直接支援で最低賃金1500円を！

16日告示の衆院補選。日本共産党は東京15区で予定候補を取り下げ、立憲民主党の酒井なつみさんを支援する。裏金事件の真相解明もなく幕引きを図ろうする岸田政権に厳しい審判を下すため、例外的な対応で一本化するもの。政治とカネで事件続きの15区でこそ、変える民意を！

国連人権理事会がパレスチナに関して複数の決議。イスラエルへの武器売却停止、ガザでの即時停戦を求める決議には、武器輸出を行う米国やドイツが反対、日本は棄権。日本政府は、いつまで米国の顔色をうかがうのか。殺りくが続いている。即時停戦を求める立場を貫くべきだ。

岸田首相が「政治刷新車座対話」なる場に出席し陳謝。自民党執行部が地方組織から意見を聞く場だそうだ。しかし、地方組織でもパーティー収入の裏金疑惑があり不記載も発覚している。3月の予算委員会で調査報告を求めたがなんの回答もない。「聞く力」の演出より全容解明を。

秘密保護法を拡大する経済秘密保護法案が衆院内閣委で修正可決。秘密の範囲を経済分野に拡大し、セキュリティ・クリアランス（適性評価）で身辺調査を民間に広げる。国会の関与を内容とする修正では根本問題はそのまま。首相訪米の手土産とばかりに短期間で押し通すのは暴挙。

離党勧告とされた安倍派の塩谷氏が処分の再審査請求を検討するという。「私たちが何かを画策し、指導したことはなく、事実誤認の中で処分が下されたことは甚だ心外だ」「岸田総理大臣の責任はある」ーー真相解明なく、期日ありきで「やった感」のための処分だからこその混乱。

森元首相にも「私が直接電話をかける形で事情をお聴きした」と岸田首相。「引き続き森元首相の具体的な関与については確認できていない」とも。いったいなにを尋ね、なにを聴いたのか、これだけの事態について森氏はなんと語ったのか、国会で説明いただきたい。

裏金議員への自民党の処分は39人にとどまり、最も重い2人も離党勧告。やがて戻ればよいとの思惑が透ける。なぜ500万円以上か、なぜ岸田氏や二階氏は除外か。だいたい処分のために聴き取りしたという割に新たに解明された事実もない。これで納得する人はほとんどいないだろう。

陸海空自衛隊の一元管理を可能とする「統合作戦司令部」設置法案が審議入り。敵基地攻撃とミサイル迎撃を一体で運用する統合防空ミサイル防衛（IAMD）をはじめ、日米の一体化、いや事実上自衛隊を米軍指揮下に置く体制づくりをねらうもの。危険な策動に踏み込んではならない。

離党勧告で離党させても、ほとぼりが冷めれば速やかに復党させるのが例となっている。最も重い処分の2人をその程度で済ませるというのか。「5年で500万円」という線引きも、それをはるかに上回る裏金の二階氏を除外するのも、恣意的で理解しがたい。なにより真相が闇のまま。

大阪万博へのイスラエル参加について、「ロシアと同列に扱うことは適当でない」と万博担当相。政府は、ロシアが「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマと相容れない理由は国際法違反と答弁している。イスラエルを容認するのはダブルスタンダードというほかない。

自民党が処分を求める裏金議員は39人。派閥幹部や不記載額500万円以上を基準としたようだが、岸田氏や二階氏は対象外。政治責任を理由とするなら、時効となる5年以上前に遡れば不記載がもっと高額になる議員もいるだろう。不十分な調査、曖昧な処分で幕引きなど許されない。

紅麹サプリの健康被害、被害の全容を明らかにし、原因を究明することはもとより急務。同時に、「機能性表示食品」制度の見直しも緊急に必要。国の審査は「お金も時間もかかる」といい、規制緩和で安全性も効果も企業任せを「成長戦略」としてきた政治の責任も問われる。

森元首相に「水面下で聴き取り」、裏金づくりやその復活をめぐり「関与なしと認定」ーー裏金事件の真相を語ろうともせず、説明責任を果たすでもなく、政倫審での虚偽答弁まで疑われる自民党が自ら下す認定を、そのまま受け入れることはできない。国会で語っていただくべきだ。

宮古島、石垣島、与那国島…政府が沖縄・先島諸島5市町村にシェルターを整備するという。「2週間程度は身を寄せられる環境を整える」というが、その後の保証はない。有事を煽り、不可能な「避難」を演出するのではなく、対話による平和構築の道筋を示すべきだ。

安倍派幹部の22年3月の会合、政倫審で「記憶にない」とした世耕氏が一転「記録がある」裏金環流の協議は「全くない」と否定するが、半月で変わる記憶ならにわかに信じ難い。はっきりしたのは、まだまだ語られていない事実があり、明らかにされていない記録もあるということ。

政府が「子ども子育て支援金」の額の試算を初めて公表。「実質的な負担はゼロ」というが、どう見てもゼロではない。医療保険への上乗せにしたために、国保か被用者保険かで負担が異なり、逆進性もあるなど矛盾が生じている。説明できない仕組みは選ぶべきでない。

来年度予算案が可決された。安保三文書に基づく大軍拡を加速させる一方、「物価高を上回る賃上げ」の実効性が乏しくくらしに冷たい。なにより裏金づくりの真相解明に背を向け、金権腐敗の根を断つ企業・団体献金にしがみつく自民党政治に、これ以上委ねることはできない。

岸田首相の聴取に対し、安倍派幹部の一部が「キックバック再開に森元首相が関与していた」と新証言、との報道。政倫審では知らぬ存ぜぬを繰り返した幹部らのなかに、真実を語っていなかった者がいることになる。いよいよ証人喚問が必要ではないか。

昨日始めた裏金議員への聴き取りを、来週も続けると岸田首相。これまでまともな調査を怠ってきたと認めるに等しい。しかも国会では、森元首相にも聴き取りするとは言わなかった。岸田氏と自民党に、真相解明も自浄作用も期待できないのはもはや明らか。証人喚問こそ！

政府が次期戦闘機の輸出容認を閣議決定。「三つの限定」などと歯止めを装うが、結局は密室協議の末に閣議決定で決めるというもの。平和国家を投げすて武器を売り歩く国への大転換を図るなど許されない。直ちに撤回し、輸出に踏み出さないよう強く求める。

二階氏が次の総選挙の不出馬を表明。記者からの質問にまともに答えず、「ばかやろう」ーー派閥解散を決めた時も、「派閥が悪いことをしたわけでも、カネをちょろまかしたわけでもない」などと開き直っていた。二階氏の不記載は党内最多。責任を自覚するなら、説明すべきだ。

自民・稲田氏、「厳正な処分」というが真相が闇のままでは始めからお手盛必至。公明・石井氏は証人喚問について「多数党による悪用を防ぐために全会一致で」と消極的だったが、多数の自民党による妨害を許してよい理屈にはならない。自公は証人喚問に応じるべきだ。

「パワーバランスの変化が生じている」などと危機を煽り、「有事の発生を抑止する」といい軍事力強化を正当化。しかし、大軍拡が「抑止」をもたらす保障はどこにもなく、むしろエスカレートしリスクを高めることは決して語らない。まともな外交不在の大軍拡は何重にも危険。

岸田首相が、自ら安倍派の幹部らに聴き取りする方針という。昨年来何度も求められながら誤魔化してきたことであり、わざわざ事前情報を流すとは大げさな話。すでに政倫審での発言の食い違いが表明化している。こっそり聴くのではなく国会での証人喚問に応じていただきたい。

ご紹介ありがとうございます。自衛隊の兵器などを、長期契約でたくさん買えばコスパがよいとして最長10年ものローン払いを可能とする特措法。今回、5年の時限立法から恒久化しようという。財政民主主義に基づく予算単年度主義をあまりに形骸化。平和とくらしを脅かし、財政を壊してしまう。

自民党が、「地方組織の声を政治改革に反映させるため」として、地方で「車座対話」を始めたそうだ。まず国会を通じて国民に対してまともに説明をしてほしい。証人喚問にも応じるべきだ。地方というなら県連など地方組織でも広がっている裏金システムも明らかにすべきだ。

陸上自衛隊オスプレイが飛行を再開。事故原因のまともな説明すらなく強行はあまりに乱暴。情報を隠す理由を「米側の法的な制限」とする政府。しかし米国の法律や軍の内規は情報開示を定めるもの。米側を忖度し、必要以上に秘匿しながら、「安全と確信」ーーどこの国の大臣か。

衆院憲法審、会長職権で設定されていた幹事懇が見送り。それでも自公維国が28日の審査会開催を目指すという。自民党は先日党大会で、今年中に改憲国民投票を目指すと掲げた。しかし、底なしの金権腐敗で自浄作用も見えない自民党に、改憲を語る資格などないというべきだ。

安倍派の80人に加え、岸田首相や二階元幹事長についても処分を議論へと自民党。裏金づくりについて、自らの責任を認めず真相解明も踏み込まないなかでは、まともな処分にはなり得ない。「処分は済んだ」と終わったことにするのが狙いなら、あまりにも国民を愚弄している。

自公が政治資金規正法の改正について、今国会での成立を「目指すことを確認」という。あくまで目指す、だけか。そして検討の対象には、肝心の企業・団体献金禁止は入っていないのか。証人喚問についても野党の要求について報告を受けただけか。まだまだ世論で追い詰めよう！

衆院政倫審に下村博文氏が出席。しかし、会計には「全く関与していない」、キックバックは「知らなかった」、復活した経緯も「全く承知していない」と知らぬ存ぜぬ。自らの派閥のことについてさえずさんで無責任な方々が、揃いも揃って政権与党の中枢に座ってきたことになる。

自民党大会で裏金議員への処分を指示したと岸田首相。しかしその裏金議員たちは、裏金づくりをいつ誰が始めたか「わからない」といい、政治活動に使ったというが根拠を示さない。真相が闇のなかのままでは妥当な処分になるはずがない。まず解明を！証人喚問にも応じるべきだ。

裏金問題をめぐり、「党本部も命懸けで党再生に努力していきたい」と岸田首相。「火の玉になってとりくむ」「先頭に立って必ず実行していく」「政治を刷新し、改革の道を」ーー言葉は勇ましいが、中身は決して伴わず。なお明日の自民党大会、議事はわずか1時間25分とのこと。

自民党と公明党が次期戦闘機の輸出を合意。公明が「歯止め」と誇るのは、政府の判断で追加できる輸出先との「協定」と「二重の閣議決定」であり国会無視で拡大できる。「現に戦闘中の国でない」というが輸出後の使い方まで縛るのは不可能。「歯止め」は誤魔化しであり絵空事。

安倍派の裏金づくりはいつどのように始まったのか。事実を知る可能性が高い森喜朗元会長について、話を聞くのかと小池晃さんに何度も問われ、ようやく認めた岸田首相。これまで「森氏が関与しているという情報がない」と頑として拒んできた。国会にも出てきてもらうべきだ。

参院政倫審で世耕氏が弁明。参院選の年に全額キックバックする安倍派のルールについて「どこからか始まって運用されていた」「いつからあったか、誰が決めたか分からない」と繰り返す。参院自民党として調査が必要ではないかと尋ねても向き合わず。説明せず、調査せず、その意思すら示さない無責任さ。

自公両党が次期戦闘機の輸出解禁に大筋合意か、との報道。先日岸田首相が公明議員の質問に答えた「厳格なプロセス」を理由に、「党内の理解はだいぶ深まった」という。しかし自公がいう「歯止め」に国会関与は全くなし。際限なき武器輸出大国への一歩となる理解しがたい暴走。

自民党「刷新本部」会合で「森喜朗元首相の時代はどうだったか、ちゃんと聞くべきだ」との声が複数上がったという。岸田首相や安倍派幹部は、この間一貫して「森氏が関与したとの指摘はない」として森氏の調査から逃げてきた。いかにいい加減な姿勢できたか、露呈しつつある。

防衛省は明日14日以降、オスプレイの飛行を認めるという。屋久島沖の事故は「特定の部品の不具合」が原因としながら、部品がなんであるのかを明かさず、不具合の内容も対策も示さない。「米軍に聞き得心がいった」と防衛大臣がいくら感想を述べても、なんの説得力もない。

「平和国家」とはなにか。2005年、外務省のファクト・シートには「平和国家としての実績」が挙げられている。攻撃的兵器を保有しない、防衛費の対GNP比1%程度、武器の供給源とならず武器の売買で利益を得ないーーことごとく壊してきた岸田政権。その自覚もなく、閣議決定でさらなる暴走は許されない。

紹介いただきありがとうございます。今日の予算委員会は公明党議員がこの問題で岸田首相に「歯止め」を述べさせ、与党合意のお膳立て。並べた「歯止め」の一つが、「移転協定」を結んだ国に限るというものだが、その協定は国会承認すら経ていない。国民の知らないところで際限なく拡大させかねない。

防衛省が本格導入に向け実証中のイスラエル製ドローン。契約先には先日伊藤忠が協力覚書を破棄したエルビット・システムズも。伊藤忠は、国際司法裁判所がジェノサイド防止の暫定措置命令を発し、外務大臣がその「誠実な履行」を求めたのを受け契約打ち切りを発表。政府が新たに契約したのは大問題。

ご紹介ありがとうございます。防衛省がイスラエル製攻撃型ドローン導入を進めている問題で質問。イスラエルの軍事企業3社との契約は今年1月末から2月にかけて。ガザへの攻撃が続き人道状況がさらに悪化、ICJがジェノサイド防止を求める命令を発するなか、おぞましい計画を進めている。やめるべきだ。

自民党議員の収支報告書訂正が続くが、支出先や金額、時期を「不明」とするのでは訂正とは言えない。予算委員会では、過去5年しか遡らないのでは漏れてしまう麻生派の裏金疑惑を含めて、調査のやり直しを求めた。速やかに行い、明らかにすべきだ。

安倍派、二階派の幹部は「説明責任を果たしていない」91.4％裏金受領議員への税務調査「行うべきだ」94.5％裏金事件に関与した安倍派、二階派の幹部に「重い処分が必要だ」77.3％説明もなく、責任もとらず、納税も逃れるーー圧倒的な世論が、許していない。

離婚後「共同親権」を選択可とする民法改定案を政府が国会提出。父母が対立状態でも家庭裁判所が「共同親権」を判断し得るとするのは懸念が大きい。人的、物的体制が弱い現在の家裁でDVなどの被害を防げるのか。法制審で子どもの権利が十分議論されていない点も看過できない。

米軍がオスプレイの飛行停止措置解除を決定。一昨日国会で尋ねた際、防衛大臣はあたかも米側との調整はこれからのように述べていたが、早々に「構造上の欠陥なし」と表明。同時に、事故原因の部品は特定されたが明らかにできない、とも。説明もなく安全宣言などあり得ない。

自民党が党大会に向け党則や規約、「統治指針」の改定を論議。岸田首相は「政治家も当然の責任を取る改革を進めなければならない」という。しかし大袈裟に「改革」と言わなくとも、政治家が責任を取ることはいまでもできる。これをもって裏金事件は不問とでもいうつもりか。

公明党が次期戦闘機の輸出を容認する方針という。戦闘機は紛れもない殺傷兵器であり、どれだけ歯止めをかけようとも輸出先国の使い方を縛るなど不可能。だからこそ、「国際紛争を助長しない」ため武器輸出は禁止とされてきた。軍事的抑止力への過信と依存の暴走はやめよ。

ご紹介ありがとうございます。裏金づくりは20年前にも明らかになっており、当時表に出せない選挙費用に使っていたとの法廷での証言がある。一昨年もパー券裏金を同様に選挙に使ったとの供述がある。安倍派をはじめ今度明らかになった裏金に限って、正しく使われた、と断言することなどできるのか。

安倍派、下村氏が政倫審に出席しない見通しという。先週の政倫審で、2022年キックバック継続を決めた経過をめぐり西村氏と塩谷氏の弁明が食い違い。下村氏の認識も当然焦点となる。それを突っ込まれるのを見越してか。この期に及んで、いまだ真相解明より隠ぺい優先か。

麻生派の井上信治元万博大臣（麻生派）について、2018年のキックバック不記載を新たに認めた岸田首相。自民党の全議員調査では判明していなかったもので赤旗日曜版が発端。「担当者が変わり事務作業に慣れておらず」というが、要するにまだ漏れがあり得る。調査はやり直しを。

岸田首相が昨年12月に予定していた政治資金パーティー。予算委員会でパー券販売枚数と額を尋ねたが「集計中」と答えず。「在任中は行わない」と述べたのに中止と言わず。「相手があることだから」というが、中止し返金すれば収支報告書で購入者が明らかになるのを恐れてか。これでどうして政治刷新か！

次期戦闘機の輸出について、岸田首相の答弁を「かなり丁寧」と持ち上げる公明・山口代表。しかし岸田首相が述べたのは、輸出を含む量産でコスト低下が期待される、というもの。国際紛争を助長する武器輸出は行わない、との従来の姿勢を覆す根拠には、全くならない。

企業・団体献金の禁止を求めると、「企業にも政治活動の自由がある」と1970年の最高裁判決を持ち出す岸田首相。その後も贈収賄が絶えず、圧倒的多数が自民党関係の犯罪だった。そして自民党だけが、いまも企業・団体献金にしがみつき禁止に踏み出そうとしない。この国会で、その姿勢がいよいよあらわ。

安倍派で参院選の年に改選議員の裏金が膨れ上がった議員がいる問題。増えたのは選挙運動への寄付ではないのかーー田村智子さんの指摘に、「より詳細な事実関係の把握を求める声は承知している」と岸田首相。当事者意識があまりに乏しいのではないか。党として調査し解明を！

英伊と共同開発する次期戦闘機について、輸出を可能とした方が市場が大きくなり効率化する＝利益が上がると岸田首相。辻元さんが指摘したように、戦闘機開発を受注する三菱重工は自民党に多額の献金を行い、「有識者」として軍事費増額を要求。癒着と利権で大軍拡の悪質さ。

参院の政倫審は、委員の3分の1を占める野党側が規定に基づき開催を申立てている。自民党は「予算案の審議を邪魔しない日程」などというが、予算審議の前提となる問題であり速やかに実施すべきだ。そして世耕氏や大野氏など野党側が求める32人全員の審査に応じるべきだ。

合成洗剤や柔軟剤などに含まれる化学物質が健康被害を引き起こす、化学物質過敏症で苦しむ人が少なくない。突然発症し、一度発症するとアレルギーのようにわずかな量でも反応してしまい、学校や仕事、日常生活に影響が出ることも。高橋千鶴子さんが先日国会でも取り上げました。#香害は公害

予算の衆院通過を強引に進めた岸田首相。「予算委の在り方を直接指示することはない」などとうそぶいているが、自民立憲間でいったんは月曜日に再開の方向となっていたのを覆し、参院の審議入りも急かした。審議の充実より拙速に進めることを優先。国会と国民を愚弄している。

財務大臣の不信任決議案提出。岸田首相は来年度予算案をなにがなんでも明日中に衆議院で通そうとし、この後深夜にわたって予算委員会を行い採決を目論んでいる。元々自民党はNHK中継入りの集中審議を提案していたが、それもなくし、まさに闇に乗じた暴走。やめるべきだ。

政治倫理審査会2日目。安倍派の森元会長に裏金づくりへの関与を確認したかと問われた西村康稔氏、「森氏の関与は聞いたことがないので確認していない。疑念があるなら第三者が確認するのがよいのでは」ーー確認しようともしない姿勢はもとより問題だが、森氏に国会で説明を求めることがいよいよ必要。

衆院予算委員会、今日17時30分からの理事会で明日の集中審議5時間と締めくくり質疑2時間、終局、討論、採決を委員長が職権セット。年度内の予算成立のためといい、なにがなんでも明日の採決をともくろむ。政倫審をめぐる迷走の末、予算委員会での参考人招致や証人喚問を行わず強制終了など言語道断。

政倫審で岸田首相「なぜ、問題が生じた際に政治家の責任が十分に果たされないのか」ーーまるで人ごとだが、ほかならぬ自民党議員の問題。弁明は予算案の年度内成立を求めて終わった。いつまでもやっている場合ではないと言わんばかりだが、前代未聞の事態を招いた自民党の責任こそ問われている。

迷走の末、政治倫理審査会は完全オープン、まず岸田首相の審査申出から始めることに。公開は当然。「局面を打開するため」と報じられるが、問題は政倫審で何が語られるかだ。裏金システムを誰がいつから始めどう運用され、ため込んだ裏金を何に使ってきたか、真相解明を！

岸田首相が政倫審に出席の意向との報道。安倍派、二階派の5人が、出る、出ない、公開してよい、いや公開なら出ないと迷走するなか、収拾を図ろうとの意図か。岸田首相が指示した「最良の方法」はこれなのか。首相が説明するなら、公開の予算委員会で語るべきではないのか。

衆院政治倫理審査会、明日の開催は見送りに。公開OKとしたはずの西村康稔氏と武田良太氏が「TV中継は不可」など条件を付したため、野党側が全面公開をと求めると二人とも拒否。この期に及んでなぜ公開審議を拒むのか。説明責任を果たすどころか、疑惑隠ぺいではないか。

衆議院の政治倫理審査会、自民党は完全非公開での開催を提案。傍聴、撮影、会議録作成のいずれも認めないという。「説明責任を果たしていく」としていたはずの岸田首相は、「国会で判断するもの」とまるで他人事。これで説明責任が果たされると考えているなら大間違い。

米国の軍事企業のライセンスの下、三菱重工が製造するパトリオット・ミサイルを米国に輸出。米国から第三国へは輸出しないことを確認したというが、米国の在庫を支え米国製のパトリオットがウクライナに送られれば間接支援に。なし崩しの武器輸出、軍事支援はやめるべきだ。

生活再建支援の給付上乗せについて、「若者・子育て世代を含め、資金の借り入れや返済が容易でない世帯も対象にする」と岸田首相。はじめは高齢世帯のみ、次に借入れや返済の困難世帯と小出しだったがようやくか。今後を見据え、被災者生活再建支援法の改正に踏み込むべきだ。

自民党裏金事件で来週予定される政治倫理審査会。弁明する5人は議員も報道も入れない完全非公開を希望ーー説明責任を果たすために審査会での説明を申し出ておきながら、国民をシャットアウトするつもりか。裏金づくりに関与していないというならその主張を堂々と語ればよい。

裏金議員の納税、「議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある」と財務大臣。政治活動に使ったのでなければ課税対象となる。それは法律と事実次第で定まるのであり、議員の「判断」なる主観で決めるのではない。それとも与党議員だけは違うのか。

次期戦闘機など殺傷兵器の海外輸出をめぐり、与党は2月中の結論をめざすという。この問題、国会で問えば政府は「与党間で協議中」と逃げ回り、与党の公明党は政府に「丁寧な説明を」と要求し支離滅裂。説明できないことは、やるべきでない。武器輸出は、やってはならない。

衆院で政治倫理審査会開催へ。「私が知りうることをすべて正直に話して、説明責任をしっかり果たしたい」（西村氏）などと述べていたように、国民に対して説明責任を果たすために出席するなら公開審議とするべきだ。そして記者会見の焼き直しなどではなく、すべて語るべきだ。

参議院の政治倫理審査会は自公を除く4党で委員の3分の1を超えるため、審査会開催の申立てが可能であり、申立てがあれば開かなければならない。ただし、誰に出席を求めるかは審査会の多数決による。自公は、4党が求める32人の裏金関与議員全員の出席に応じるべきだ。

政治倫理審査会で弁明する意向を示したのは安倍派と二階派から一人ずつと自民党。自民党がヒアリングした衆院議員は51人に上り、そのいずれもが違法・不正な裏金づくりに関与。2人では到底全容解明にならない。政倫審での弁明を求めない方は、ぜひ参考人招致や証人喚問で。

不信任決議案が出された盛山文科大臣。地元事務所に毎月届いているという「世界思想」は、統一協会の政治組織「国際勝共連合」の機関誌。これも「記憶にない」のだろうか。盛山氏は決して自ら進んで説明しない。解散命令請求を担当する大臣として、それ自体が信任に値しない。

自民党が「派閥」に代わる「議員教育」を来月からーー裏金づくりの実態をなんら明らかにせず、国会で国民に対して真摯に説明する姿勢すら示さないまま、一体なにを「教育」するというのか。うやむやにして逃げ切りを図るのが自民党の流儀であり秘訣と伝授するとでもいうのか。

共同開発する次期戦闘機の海外輸出解禁について、自公が協議加速か。政府は「戦闘が行われている国には輸出しない」との条件を検討というが、全く歯止めにならないだろう。政府は国会では「与党協議中」といい議論を拒み続けている。これ以上、勝手に進めるのはやめよ。

毎日新聞世論調査岸田内閣の支持率14%、不支持率82%裏金に関与した派閥幹部について、「処分すべきだ」84%裏金議員について、国税当局が「調査すべきだ」93％圧倒的な世論が、岸田政権と自民党の対応にNOを突き付けている。まず、直ちに国会で説明すべきだ。

「ガザでUNRWAのような規模の人道支援をできる団体は他にない。困っている人のライフラインを止めてはならない」と保健局長の清田氏。人口30万人だった南部ラファに140万人が避難し、食糧も生活インフラも圧倒的に不足し深刻な事態。日本政府は資金拠出停止を撤回すべきだ。

衆議院政治倫理審査会の幹事懇談会が開かれ、昨日の報告書で裏金づくりを認めた衆院議員51人全員の出席を自民党に要求。岸田首相は、「それぞれが説明責任を果たすべき」と繰り返してきた。したがって自民党も関係議員も求めに応じ、速やかに政倫審を開くべきだ。

裏金ヒアリング結果を自民党が公表。記事にもあるが誰が何に使ったかわからない公表に。一方で「違法な使途に使ったと述べた人はいなかった」とも。弁護士がまとめているが法的評価はほとんど言及がない。自民党調査ゆえの限界か。やはり政倫審は最低限必要ではないか。

明日から確定申告が始まる。裏金を「脱税」と批判され、「納税」すると言い出したかと思えば、「党として検討することはあり得ない」と自民・森山氏。政治資金なら非課税。しかし課税対象として申告した途端、政治資金として使ってきたとの説明が破たんするのを恐れてか。

裏金問題を明らかにするための政治倫理審査会について、「国会のことは国会で」といまだに及び腰の岸田首相。いつまで他人事でいるのか。「説明責任を果たすよう党として促す」というなら国会で説明するよう党総裁として指示すべきだ。現状は、予算案審議の前提を損なう事態。

松野前官房長官が裏金疑惑のさなか自らに支出した機密費。林官房長官は使途を語らない一方、「松野氏個人に支出した事実はない」と根拠なく否定。「公益、国益にのっとった使用がされている」というが、更迭目前での公益、国益とは何か。巨額の闇金を曖昧にさせてはならない。

イスラエルがガザ地区南部のラファへの攻撃を開始。北部から多くの人が避難している地域であり、民間人の犠牲をますます増加させる。ラファ検問所を経由して行われるわずかな人道支援も危ぶまれる。直ちにやめるべきだ。日本政府は「深く懸念」というが、厳しく非難すべきだ。

「子ども子育て支援金」、1人当たり月平均500円弱を徴収としながら「実質的な負担は生じない」と繰り返す岸田首相。賃上げするから「実質」負担増にならないというが、理解しがたい。だいたい現状は実質賃金が21か月連続のマイナス。実効的な賃上げ策も見えず皮算用が過ぎる。

裏金の使い道。萩生田氏は「政治活動費」としながら目的、金額、日付が不明のまま「訂正」高木氏は会合費、お品代、交通費としながら金額も日付も不明。二階氏は「書籍代」が3年で3470万円。もはや訂正の体をなしていない。これで説明責任を果たしたつもりなら大間違い。

裏金事件で官房長官を辞任した松野氏が更迭直前に闇ガネを自らへ。裏金疑惑で説明を拒んでいた最中、1億円近い「政策推進費」を何のために持ち出し、4660万円は何に使ったのか。官房機密費だからと説明を拒むことは許されない。自民党政治とカネ、裏も闇も許してはならない。

自民党が所属議員に行っているアンケートによれば、「追加調査が必要な不記載は確認されなかった」のだという。元々3年分しか尋ねておらず、不記載額の裏付けとなる資料の提出も求めておらず、裏金の使途も確認していない。自民党の調査全体について、追加調査が必要だろう。

裏金問題で自民党が行うヒアリングやアンケート。岸田首相には本気で解明する姿勢が感じられず、結果が出る前からどの程度のものになるか疑問。問題の根にある企業・団体献金禁止はいまや消極姿勢は自民党ぐらい。真相解明を大前提に、党派を超えて本丸に迫りたい。

統一協会の「推薦確認書」への署名について、「うすうす思い出してきた」から「記憶にない」へと後退させた盛山文科大臣。様々な団体との政策協定も3か月で破棄し、覚えていないと。事実とすれば、選挙に勝ちさえすれば、支援者への公約など葬り去るのが流儀ということか。

所得税4万円減税は一回限り、「複数年度にわたって実施することは考えていない」と財務大臣。はじめからそのつもりだったと見られるが、いよいよ場当たり的な案にすぎないと浮き彫りに。物価高騰対策、格差是正、インボイス中止、GDP押上げーーやはりいま、消費税減税こそ！

能登半島地震の被災地へ。伝統産業や観光の復興にと、義援金を届け懇談しました。輪島市では火災に見舞われた朝市、倒壊したままの家々、液状化で隆起した歩道など一帯の大きな被害に衝撃を受けます。写真は市役所のエントランス。生活を支え生業を再建し、街としての再興へ、政治の姿勢が問われる。

2021年総選挙での統一協会との「政策協定」について、「サインをしていたかもしれないが、よく覚えていない」と盛山文科大臣。昔の話だからと言いたげだが、22年に大問題となった時点では1年前のこと。意図的に隠してきたか、当時の調査がいい加減だったか、いずれであれ酷い。

自民党が全議員に行うという裏金調査は2問、収支報告書への「記載漏れ」の有無と額のみだという。その多くは報告書の訂正で明らかになるべき事実であり、公にされる情報にほかならない。「党として実態を解明するため」などと記しているが、これでは何ら「解明」にならない。

2023年の実質賃金は前年比2.5％減2年連続でマイナス。12月まで前年同月比は21か月連続でマイナス。岸田首相は「賃上げ」の成果を強調してきたが、実際には首相就任後ほとんどの期間、物価上昇に賃金が追いつかず、目減りが続く。最低賃金1500円以上で底上げを！

自民党が国会に提出した資料は収支報告書の保存期間にあたる3年分のみ。不記載罪の公訴時効は5年であり、検察の捜査も踏まえて5年分はすぐにでも提出できるだろう。それだけでなく、派閥にも議員側にもより長期の記録があり、帳簿もあるだろう。速やかに明らかにすべきだ。

自民党が裏金問題で関係議員への聞き取りを進めている。しかし安倍派の幹部は、「会長案件」「会計責任者に任せていた」などすでに責任転嫁の発言を繰り返している。不合理な言い分をそのまま認めるのではなく、通帳やメールなど客観的な記録とともに調査し、説明すべきだ。

大接戦の京都市長選。いよいよ明日、投票日を迎えます。福山和人さんのくらし・子育て応援「すぐやるパッケージ」は市財政の1%を変えればくらしを大きく変える展望を示すもの。カネで動く政治に、京都から終止符を！一票に託した民意でこそ、政治を動かす京都に！#福山和人さんを京都市長に

田村智子さんが委員長として初の代表質問。裏金事件で新たに岸田首相が昨年12月に予定していた自身の政治資金パーティーを「延期」したまま返金せずにいることを追及。中止で返金ならパー券を購入した企業がすべて明らかになるのを恐れてか。岸田首相はあくまで「延期」と主張。荒稼ぎは続けるらしい。

昨日の衆院本会議代表質問。裏金事件について「自民党ぐるみの組織的犯罪」などとした質問者の発言を議事録から削除するよう、自民党が要求したという。「自民党全体ではないから」だそうだが、最大の安倍派をはじめ主要派閥が揃って違法行為を重ねてきた以上、自民党全体の問題であることは明らか。

金権腐敗政治の根本である企業・団体献金の禁止を求めた志位さんの質問に対し、「論理の飛躍がある」「企業・団体献金自体が不適切とは考えていない」と岸田首相。腐敗の根本を正そうとせず、汚職を繰り返してきた反省は見られない。利権と癒着の構造を断ち切るべきだ。

ヤマト運輸が配達員「クロネコメイト」やパート社員など3万人のリストラを強行。パート社員については労働組合による団体交渉を通じて勤務継続となった人もいるが、配達員は労働者でないとして団交すら拒否。紙切れ一枚、わずかな謝礼金のみによる大量首切りはあまりに乱暴。

自民党の派閥と議員が次々収支報告書を訂正し、裏金を手にした議員のリストも徐々に明らかに。立件された議員は3人にとどまるが、パーティー収入を利用した裏金づくりの組織性、悪質性、継続性は極めて深刻。金額の多寡によらず、経過と使途など全容について直ちに説明を。

施政方針演説で岸田首相、「国民の信頼なくして政治の安定はありません。いま、その信頼が揺らいでいる」ーーまるで他人事、誰のせいで起きている事態か。「政策集団が『お金』と『人事』から完全に決別することを決めました」というが具体策なし。裏金事件の全容解明の表明すらないのは理解しがたい。

岸田首相が施政方針演説。地震対応で踏み込んだ表明はなく、「賃上げ」も虚しく響く。さらには「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に憲法改正を実現したい」ーー自民党総裁として真っ先に行うべきは、裏金事件の全容解明であり、説明責任を果たすことだ。

岸田派の2022年の収入は約2億2900万円。そのうちパーティー券収入は約1億8300万円で、実に8割を占める。この年の支出は約2億円、うち所属議員への「環流」が約1億2700万円で6割以上。パーティー券収入で荒稼ぎし、所属議員で山分け、これが「政策集団」と称する派閥の集金システムの実態。

自民党の政治刷新本部は、今度の裏金事件の解明になんら触れていない。関係議員は「政治活動に使った」というが、根拠が示されない。自民党では選挙買収事件が相次いでいるが、不正に使われたことはなかったのか。ないと断言できない岸田首相。それ自体が深刻であり、派閥の解散より全容解明が急務。

自民党派閥パーティー裏金事件について予算委員会で質問しました。開会前の理事会で、質問者のパネルに裏金という言葉を使うのはやめよと自民党。その後の協議で、手書きで「」を追加せよとのリクエストになり、「裏金」というパネルになった。裏金疑惑を否定するなら、まず洗いざらい説明すべきだ。

政党助成金の創設から30年、自民党への交付総額は4400億円に上る。「政党助成金をつくる代わりに企業・団体献金は禁止」と約束していたはずが、政党助成金はもちろん、企業・団体献金は抜け穴を用意し、パーティー券で荒稼ぎし、裏金づくりまでシステム化。国民に対して二重三重の裏切りではないか。

毎日新聞世論調査。自民党裏金事件について派閥幹部の説明責任「果たしているとは思わない」91%「果たしていると思う」4%事務総長経験者が「会長と会計責任者がやったこと」、自らの政治資金は「秘書に任せていた」と責任転嫁。説明もなければ反省もないなか、当然の世論。

政府が進める馬毛島の基地建設にすでに8827億円。辺野古新基地建設費からの流用などを含めると総経費は9000億円超か。米軍空母艦載機離着陸訓練（FCLP）の移転先を求める米国政府の圧力に屈し、恒常的な訓練場を提供、そのために湯水のように税金を注ぎ込む政治でよいのか。

リクルート事件やゼネコン汚職など80年代の金権腐敗を受け、企業・団体献金を禁止する代わりに政党助成金で、とされた。ところが政党と政党支部宛の企業・団体献金は温存されパーティー券収入にその裏金まで…政党助成金も企業・団体献金もなくし、この際、金権政治一掃を！

通常国会が開会。衆参の委員会で自民党安倍派の委員長が相次ぎ辞任し、その補欠選任から議事が始まった。本格論戦は「政治とカネ」の予算委員会集中審議からで召集日に政府の施政方針演説が行われず。異例ずくめは腐敗の深刻さの反映。自民党政治そのものを終わらせる国会に！

自民党執行部は安倍派幹部に出処進退を決断するよう促したという。政治責任が問われるのは当然のこと。ただしそれは、安倍派だけでなく二階派や岸田派、岸田首相自身にも当てはまる。組織的で継続的、悪質な裏金づくりの全容について、まともな説明はなんらされていない。

能登半島地震対応をテーマとした予算委員会、参院では3日から現地入りした井上哲士さんが質問。避難所における感染症対策、トイレを含めジェンダー視点での対応、被災者生活再建支援法の支援額の不十分さ、柔軟な生業再建支援策の必要性など指摘。原発廃炉も求めた。実情に即して迅速な対応を！

参院予算委員会、安倍派の末松委員長がキックバック不記載を理由に辞任を表明。理事会では、「辞めれば済むという問題ではない。党として裏金事件の全体像を明らかにするべきだ」と要求。29日（月）に衆参での集中審議が決まったが、自民党はそれまでに文書で説明すべきだ。

自民党の政治刷新本部が中間とりまとめ案。内部における「運用の改善」に重点があり、派閥は「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」とするなど派閥「解散」の偽装ぶりを早くも露呈。本質である企業・団体献金が政治を歪める構造に切り込まずして「改革」はあり得ない。

今年の政党助成金の各党への配分。日本共産党を除く9党に総額315億円余り。国民それぞれの支持政党とは関係なく、各党の政治活動の資金となるのは異常ではないか。これに加えて企業・団体献金、パーティー券、その裏金までーーカネが政治を歪める何重もの構造は、正すべきだ。

派閥を「真の『政策集団』とする」と自民党の政治刷新本部。岸田派をはじめ「解散」が続いたが、すでに再結成を前提としている様子。だいたい問題は裏金づくりであり、根底に賄賂性を帯びる企業・団体献金がある。一貫してその本質を覆い隠そうとしているのではないか。

裏金事件を受け「会計責任者や秘書では終わらせず、政治家が責任を持つ制度を」と自民・茂木氏。まるでこれ以上政治家は責任を取らないかのような言い方。罰則強化は必要だが、刑事責任とは別に政治責任はいまでも十分問われる。だいたいまず、説明責任を果たすべきだ。

「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と安倍派の元総務会長。早くも次の派閥構想とは、派閥「解散」がいかに場当たり的かを示しており何の反省もない。裏金事件の全容を明らかにするべきだ。金権腐敗の温床である企業・団体献金そのものにメスを入れるべきだ。

パーティー券裏金事件は安倍派、二階派の会計責任者、岸田派の元会計責任者、2人の現職議員が起訴される深刻な事態に。一方派閥の幹部は揃って立件見送り。派閥の解散でうやむやにすることは決して許されない。真相解明なしの「刷新」などあり得ない。岸田首相はまず説明を！

岸田派のパーティー券裏金疑惑について、「事務的なミスの積み重ねと報告を受けた」と岸田首相。自身が会長を務めていた時期だがまるで他人事。数千万円に上る裏金を「ミスの積み重ね」と片付けるのか。その程度の「報告」でよしとしたのか。首相自身の姿勢が問われる。

4日間の党大会が終わりました。行き詰まった政治を変える必要性は明らか。自民党政治を終わらせ、総選挙に勝ち希望ある日本に変える、そのために強く大きな党をつくりたい。志位さんが議長に、田村智子さんが委員長に、私は新たに政策委員長に。引き続きがんばります。

阪神淡路大震災から29年。建物の倒壊や火災、避難生活の長期化による災害関連死も含め6400人以上が亡くなった。今度の能登半島地震で、避難所に物資が届かないなど当時と同様の困難が生じているのは驚くべきこと。教訓はいかされてきたといえるのか、今後の検証は必須。

維新・馬場氏「万博成功が震災復興や経済活性化につながる」万博をなにがなんでも進めようとするあまり、能登半島地震まで利用するという。明日に希望がもてない状況が続き、緊急にも中長期的にも多くの支援が必要なときに、これが維新の言葉なのか。

英伊と共同開発する戦闘機の海外輸出について、「政府として説明を」と公明・山口氏。与党でありながら、輸出ありきで共同開発に突き進んでいる政府の認識を知らないとはなんと無責任か。武器輸出は行わない、「死の商人国家」とはならない、この立場にこそ立つべきだ。

自民党、政治刷新本部で所属議員が150人集まり3時間議論したという。論点は安倍派解散、派閥解消か維持かーーこれだけ議員が集まりながら、問題の全容解明を最優先すべきという声は一つも上がらないのか。意図してか結果としてか、どちらにせよなんら「刷新」されなさそう。

日本共産党の第29回党大会が始まりました。自民党政治を終わらせ、総選挙で躍進し希望ある未来へ転換するため、方針を練り上げます。今日までに2ヶ月の全党討論を行っており大会は4日間。内政、外交、党づくりーー議論を尽くし、よりよいものにし、政治を動かす力を磨きたい。

自民党の派閥裏金事件を受け、維新が政治改革本部を設置するという。まず、維新自らの「改革」が必要ではないか。例えば「身を切る改革」を口癖にしながら国民の身銭を切って万博に突き進む姿勢や、税金を食い物にする政党助成金には口をつぐみ、ため込み使い込むやり方など。

自民党、政治刷新本部メンバーの安倍派10人中9人に裏金疑惑ーー裏金事件の張本人であることの自覚もなければ反省もない人たちが、「刷新」を語ろうとしていたのか。刷新どころか、一掃されるべき人たちの集まりだということ。自民党に自浄作用は全く見えない。

裏金事件、安倍派の歴代事務総長は「会長案件だった」などと説明し、会計責任者と亡くなった細田氏、安倍氏の責任としたいようだ。派閥ぐるみの裏金環流システムを、事務総長だけは知らされていなかったとでも言うつもりか。刑事責任がどうなろうと、国会で徹底究明が不可欠。

京都市長選、維新、国民、前原氏らの新党が村山祥栄氏への推薦を相次いで取消し。同氏は4年前の市長選前1ヶ月半に7回パーティーを開き4000万円近い収入、利益率96%。今回も同様に計画された連続パーティーが京都民報の報道後キャンセルに。政治とカネ、汚染は各地で深刻。

明日から大学入学共通テスト。受験生をねらう痴漢が今年も懸念される。遅刻できず被害の申告をためらう受験生の弱みにつけ込むのは悪質というべき。東京都の調査では、目撃者が行動する場合、痴漢被害の9割以上が止まる。被害者への声かけや通報など気づいた人はぜひ行動を！

志賀原発への影響について原子力規制庁の説明を受けた。審査中の2号機も廃炉が濃厚な1号機も、新規制基準の適合性は確認されていない。今回動いたとされる150kmに及ぶ活断層もそれに伴う地震動も、北陸電力は把握できていなかった。審査は根本的に覆り、再稼働など言語道断。

自民党が今日、「政治刷新本部」の初会合を開くという。渦中の安倍派が4分の1を占める構成自体、派閥への配慮が前提とされている。「再発防止」「透明性の拡大」というが、まず全容解明とその説明こそ求められる。刷新の対象すらあやふやでは、まともな結論に至るはずがない。

辺野古新基地、岸田政権が軟弱地盤がある大浦湾側での工事に着手。沖縄県が求めてきた対話には応じようともせず、民意を無視し、米軍基地の建設を強行し、相変わらず「普天間の危険性除去、基地負担軽減のため」とうそぶく。暴挙を重ね、工事ありきは断じて許されない。

裏金事件で逮捕の池田議員、エクセルファイルで年ごとにパーティー券売り上げを管理、キックバック分の受取日も事務所で共有していたという。まさに事務所ぐるみ。派閥の側の対応と認識を含め、自民党も関係議員もいい加減に説明すべきだ。「捜査中」の言い訳は通用しない。

能登半島地震で政府が47億円の予備費使用を決定。物資の支援は当然だが、避難所でも食糧がない、「自主避難所」や車中泊を余儀なくされるなど被災者に届いていない。現場に届くようあらゆる手立てを尽くすべきだ。来年度に向けては国会審議を通じて必要な予算編成とすべきだ。

政治資金規正法は、リクルート事件など一連の汚職腐敗を踏まえ改定された。にもかかわらず、政治資金パーティー券が企業団体献金禁止の抜け道となり裏金づくりのシステムまでつくられた。賄賂性をもつ企業団体献金はパー券を含め全面禁止、抜本改正の方向ははっきりしている。

安否不明者が大幅に増加した能登半島地震。基準にしたがった死者名の公表は人手が足りず、見通しも立たないという。先日内閣府に要請した際には、人的体制に対する政府としての支援には消極的だった。物資輸送や道路整備にも人手を要する。現地のニーズを改めて把握すべきだ。

パーティー券裏金事件は現職議員の逮捕に発展。岸田首相が日曜討論で「信頼回復のために議論を深めていく」と述べた矢先のこと。議論は当然進めるべきだが、自民党に求められるのは説明であり、国会で証人喚問し真相解明に尽くすべきだ。逮捕と除名で幕引きなど許されない。

「総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない」と岸田首相。能登半島地震の被災者支援と生活再建は長期にわたる。物価高でくらしと経済の困難も続く。大軍拡への大増税はすべきでなく、している場合でもない。ましてや首相の任期に合わせて改憲など、許されない。

自民党が「政治刷新本部」を立ち上げ、菅氏、麻生氏、2人の元首相が特別顧問を務めるという。派閥体制に依存して政権に就いてきた2人が、なにをどう変えるというのか。麻生派にも裏金疑惑がある。まず洗いざらい説明すべきだ。そして刷新すべきは、自民党政治そのものだ。

「万博と復興は同時並行でやっていくべきだ」と維新・馬場氏。なにがあろうと万博は聖域と言わんばかり。昨年、ある番組で万博について問われ「中止すべき」と答えると、司会者やコメンテーターが失笑した。いまも同じだろうか。政治もメディアも、認識を改めるべきだ。

「水ない、食料少ない、電気もない。精神的にも物質的にも遮断されている」「災害関連死をなくすため、医薬品だけではなく人的支援も必要だ」と現地入りした医師。インフルやコロナの拡大も懸念される。政府はマイナ保険証のアピールではなく医療体制の強化を進めるべきだ。

規制委員会は昨年3月、北陸電力の主張通り「敷地内に活断層なし」とし再稼働を容認。別の断層が地震を引き起こし、志賀町で最大震度7、東日本大震災に匹敵する加速度を観測した。敷地内でなければよしという審査は妥当か、「避難計画」は合理性があるのか、根本的に問われる。

現地を調査した議員からの報告では、食糧や水の確保が困難といい「最初の3日分」さえ十分でない、段ボールベッドもなく体育館の冷たい床で過ごす状況も。道路の通行状況は余震の影響もあり刻々と変わるが、通信環境が悪く現地でネットの情報をキャッチできないとも。対策の強化を政府に求めた。

かつてない事態が続くなかでの年頭会見。この期に及んで岸田首相は「（改憲実現に向け）最大限努力したい。議論を加速していく」と国民にとって優先課題でない改憲に前のめりな一方、当然必要な政治資金規正法改正は「必要なら」と及び腰。やるべき政治をはき違えている。

新年おめでとうございます。高尾山での元旦宣伝で2024年をスタートしました。裏金事件で自民党の派閥や議員事務所が連日強制捜査を受ける異常事態。巨額の裏金は選挙や政治を歪めるために使われなかったか、国会でこそ真相解明が必要です。総選挙に追い込み、自民党政治そのものを終わらせる一年に！

石川県能登地方で発生した地震と津波から一夜明け、状況が刻々と明らかに。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。道路の寸断や建物の倒壊などの被害が伝えられており、救助と支援が引き続き急がれます。党の対策本部でも情報収集に努めます。

派閥パーティー券の裏金事件を受け、2024年の幕開けは早くも政局と評される。もとより岸田内閣には退陣を迫り解散総選挙に追い込みたいが、問われているのは単なる「政局」ではない。利権にまみれ国民不在の自民党政治そのものの腐敗ぶりを、世論で包囲し正面からただしたい。

安保三文書に基づく大軍拡の初年度となった今年、高額兵器購入のためのローンも増大。来年度は総額13兆7488億円。過去最大7.9兆円の軍事費のさらに1.7倍に上る。いまと将来のくらしの予算を圧迫し、地域の緊張を高めるばかりの大軍拡は、やめるべきだ。

キックバックされた裏金について、「地方議員に配る資金に充てた」と安倍派の議員が述べているという。端的に選挙買収の可能性も。違法な使途のためのカネだからこそ、表にできない裏金ということか。単なる「不記載」では決してない。それが派閥ぐるみならいっそう深刻。https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/919647…101

辺野古設計変更承認、沖縄県の権限を取り上げ政府が代執行。「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去」と防衛大臣。ならば即時無条件撤去こそ必要であり、辺野古にたらい回しでは危険の水平移動となってしまう。防衛大臣がすべきは米側の代弁者となることではなく県との対話。

大川原化工機への冤罪事件、警察の捜査も検察による起訴も違法と東京地裁。警視庁公安部が「ねつ造」と認めるほどに、事件ありきの異常な経過。「経済安全保障」が大義名分とされ、警察庁は取締り強化の典型例としてきた。同様の事態がまた起こりかねない。政治の責任も重大。

安倍派の衆院議員が政治資金パーティーを開き、交代したばかりの松本総務大臣が出席しスピーチ。この期に及んで、パー券収入による集金を恥とも思わないらしい。1枚2万円、食事も飲み物もなく対価性などお構いなしか。こうして裏金事件など「どこ吹く風」が自民党の態度か。

「キックバックは知っていたが派閥側の不記載は知らなかった」ーー安倍派の幹部5人が揃って述べているという。まるで用意された答弁書を読むかのよう。赤旗の報道を受け訂正したのは不記載ゆえではないのか。今年キックバックを中止したのは違法と指摘されたからではないのか。

マイナンバーカード、新名称公募も検討ーー検討すべきは保険証廃止の是非とトラブルだらけのマイナ保険証の問題であり、名称変更による印象操作ではない。マイナ事業は、受注企業が自民党の政治資金団体に多額の献金をするなか推進されてきた。全面的に見直すべきではないか。

陸上自衛隊、「予想される新たな戦いの様相」にテロやサイバー攻撃とともに「反戦デモ」を挙げた資料を作成。しかも保存期間を確認する前に廃棄。穀田さんの質問で明らかに。

自衛隊によるイラク派兵反対の運動への市民監視が裁判で違法とされたが、その反省もないらしい。
https://t.co/C3msvkA9ES

全国知事会が、日本の原発の武力攻撃への備えを要請。緊急を要する場合に事業者が運転を停止することなど徹底を求めたという。
停止原発でも使用済み燃料の冷却不能などリスクは多く、万全の対策にはならない。
求められているのは、原発ゼロと武力攻撃をさせない外交力。https://t.co/Gx8eW2ynql

参院憲法審査会、6日にオンライン国会で参考人質疑。
私は幹事懇談会で、衆議院では審査会に個々の条文の解釈権があるかのような報告書がまとめられたが審査会の役割を逸脱していると主張。

そもそも、改憲論議を加速するねらいの下に審査会を動かすこと自体、すべきでない。
https://t.co/2TYOHJ0SJ0

ご紹介ありがとうございます。
私がうかがった医師は、ケトン体＋もウロビリノーゲン３＋も明らかな異常値と述べていた。
入管の看護師や医師はどう捉えたのか、精神疾患を疑うだけでろくに検討しなかったのではないか。
報告書に携わった医師を含む「有識者」は、いったいどこまで検討したのか。 https://t.co/wtPj0eF3Ct

男女別の賃金、有価証券報告書への記載義務付けへ。早ければ23年度からと金融庁。
賃金格差解消へ、多くの人が求めてきた大事な一歩。正社員だけでなく、非正規も含め賃金格差の実態を把握し公表するよう制度設計を求めたい。
政府として、賃金格差解消の目標ももつべきだ。https://t.co/Q9UIGDpsP4

法務委員会でウィシュマさん死亡事件について質問。
まともに食べられず、食べても吐いてしまうウィシュマさんを「拒食者」と認定したのはなぜか。
名古屋局から本庁にどのような報告がされていたのか尋ねると、「わからない」「手元に記録がない」「個人情報だ」と拒むばかり。真相解明にはほど遠い。

「脅威を理由に侵略する権利などない」

国連憲章に反する武力行使であるという指摘に、ロシア大使はまともに反論することもなかったとのこと。

いかなる理由があっても、紛争を武力行使で解決しようとすることは許されない。この国際社会のルールを破ったことに、一片の道理もない。 https://t.co/KVPJUwGqUS

4月1日から民法の成年年齢が引下げられ、18歳、19歳は「未成年者取消権」を行使できなくなる。
未成年であることだけで取消しできる制度は、割賦販売などによる消費者被害を防ぎ、AV出演の勧誘や強要においても歯止めとなってきた。「現行法で対応する」では対策にならない。https://t.co/B8MmvMHM5Y

ロシアのウクライナ侵略を受け、原発の再稼働や新増設を煽る自民・世耕氏。
「国家の在り方を根っこから変えていかないといけない」というが、危機に乗じた乱暴な発想。
石炭火力と原発に固執し、再エネ導入を遅らせてきたのは自公政権だ。そのことへの反省はないのか。
https://t.co/6zgdBUwY03

「ウクライナ侵略とそれを口実にした9条破壊、改憲は許さない」と題して、九条の会事務局が声明。

「軍事力と軍事同盟の強化は軍事対決・挑発を激化させ国際社会を分断させるだけで、平和の実現に寄与するどころか戦争と武力行使に帰結する」

軍事力による平和は幻想だ。
https://t.co/q3bANl1pjd

経済格差「深刻だ」88％。
「職業や職種による格差」「正規雇用と非正規雇用の格差」が各84％で最多とのこと。
官房長官は先日の予算委員会で、非正規雇用の増大は「新自由主義の弊害」に含まないとした。
格差と貧困を広げた原因をスルーする政権に、その解消は期待できない。https://t.co/HVrDDRE1gV

今夜はYAMA部のみなさんとオンライン企画。
清末愛砂さんをゲストにお招きして、「憲法カフェ」vol.2を行います。
テーマは戦争とジェンダー、憲法9条と24条。

お申し込みは下記のツリーでご確認ください。 https://t.co/X2vF2UF1Ui

国連総会の緊急特別会合、人道決議に140か国が賛成。
「ロシアのウクライナへの敵対行為による悲惨な人道的結果に遺憾の意を示す」「敵対行為の即時停止を求める」とする。
無差別攻撃は即時停止を。
生物化学兵器や核兵器の使用を絶対に許してはならない。一片の道理もない。https://t.co/ffZ7fVt0Md

安倍元首相の街頭演説での聴衆排除は違憲違法と札幌地裁。「表現行為そのものを制限し、また制限しようとしたものと推認され、原告らの表現の自由は侵害された」として賠償責任を認める。
現場の警察官の独自の判断とは考えにくい。道警は組織的な関与について説明すべきだ。https://t.co/5QdRaAjxqT

「ゼレンスキーがロシアを挑発していなければ、そもそもこんな騒ぎにはなりませんでした」と維新・鈴木氏。
いかなる理由があろうとも、武力行使で自国の主張を通そうとすることは許されない。
国連憲章と国際法に反する軍事行動であることに、一切言及がない異様さ。https://t.co/7MDQ1P10mL

衆院憲法審査会、緊急事態条項で自由討議。自民、公明が災害時に国会議員任期の延長を可能にする憲法改正が必要と主張。
オンライン国会といい任期延長といい、「緊急時」の国会を声高に主張する与党が、昨夏の第5波で臨時国会を拒み続けたことは、何度でも想起されるべきだ。https://t.co/CHkgFhL4co

ウクライナ・ゼレンスキー大統領の国会演説を聴く。
原発への攻撃、その環境影響の懸念、生物・化学兵器や核兵器使用への危惧を述べ、制裁の継続や戦後復興への支援を求めた。
「人々がふるさとに帰れるように」という言葉に、強い決意を感じる。
侵略やめよの声を、さらに！https://t.co/FBiTejiaup

参院憲法審査会で自民・西田氏
「憲法は占領時につくられたもので日本人の伝統精神とかけ離れている。明治憲法とその下での教育勅語にこそ伝統精神が反映されていた」
「（日本の過去の戦争は）自衛のため、戦争せざるを得ない事情があった」
侵略戦争への反省もなく、明治憲法に戻れとあまりに露骨。

男女の賃金格差公表へ、政府が検討に入ったとの報道。女性活躍推進法に基づく情報開示や有価証券報告書の開示項目とすることが挙げられる。国会で聞いても「検討する」というばかりで、具体的な姿は見えない。
格差の公表を、格差是正につながる実効性ある措置とするべきだ。https://t.co/LqwvcNMJK1

23日午前に参院憲法審査会。予算審議が終わるやいなや、参議院でも動かすという。テーマは「憲法に対する考え方」とされた。
この間の幹事懇談会では、与党から「各党テーマを出し合ってほしい」と打診。急ぎのテーマはないが、とにかく動かしたいということらしい。
https://t.co/bO5d8J5s6P

2022年度予算案が自民、公明、国民の賛成で可決。日本共産党などは反対。
コロナ対策はほとんど予備費5兆円のみでまったく不十分。
社会保障を削り、富裕層と大企業優遇税制は改めず、大軍拡を進める。
さらには日ロ経済協力プラン21億円も計上したまま。
賛成する余地なし。https://t.co/27Qk0EFz8J

敵基地攻撃能力保有を検討する有識者からの意見聴取。議事録も資料も公表せず。予算委員会で開示を求めたが政府は拒否。
「有識者」というが、専守防衛を改めよとか非核三原則は見直すべきなどと主張する方がずらり。
憲法から逸脱する議論を秘密裏に進めるなど許されない。https://t.co/g9JUtI1c6p

ウクライナ南部、マリウポリで住民400人が避難する芸術学校が爆撃されたという。
戦時国際法は、武力行使が違法か合法かを問わず、不必要な犠牲や損害を防止するため民間人への攻撃を控える「実行可能なあらゆる予防措置」を講じる義務を定める。
どこまで無法を重ねるのか。
https://t.co/FTJs5Ks5sK

延期されていた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が6月開催へ。ウクライナ情勢の緊迫化を踏まえ「核軍縮と多国間主義に尽力することは、これまで以上に大切だ」と議長を務めるオーストリア外務省局長。
日本こそ参加し、核廃絶を訴えるべきだ。日米「核共有」などもってのほか。https://t.co/H3gayEoSKd

ウクライナ南部、ザポロジエ原発を制圧したロシア軍は、「砲撃の危険性に対する知識が全くなかった」と運営企業のトップ。
原発への攻撃は、ジュネーブ条約第1追加議定書56条に違反する。その理由にも攻撃がもたらす影響にも無頓着だというなら、何重にも罪深い。
https://t.co/ZTIw57TogG

衆院憲法審査会、コロナの感染拡大など緊急時で選挙ができない場合に備えよと自民党。
昨年、第5波で助かる命が助からない緊急時に、国会を開かず五輪を強行した政権与党の言うこととは信じがたい。
本音は、国会の機能を止め内閣が国民の権利を制限する緊急事態条項がねらい。https://t.co/TubDQnY10M

山下芳生さんの「岸田首相のいう『新自由主義の弊害』に、非正規雇用を増やしたことは含まれているのか」との問いに、官房長官はなかなか答えようとせず。
委員長席の前で理事の協議を求めた際、自民党理事から「質問が悪い」と言われた。それも酷いが、答弁はもっと酷かった。 https://t.co/MRpaIfTkU9

参院選、一人区での候補者調整で野党間の協議開始へ。
ようやく、しかし大事な一歩。

コロナとウクライナ侵略、二つの危機に乗じて憲法を変えようという勢力が、改憲発議に必要な3分の2を占めることのないよう、憲法をいかす政治をめざす協力を。それは現政権への最も厳しい審判になる！ https://t.co/WqDmdu97As

今日もご紹介ありがとうございます。
NHK中継が打ち切られてしまった後の質疑です。
政府は口をひらけば「消費税は社会保障の財源」という。しかし現実は、社会保障は改悪が続き、消費税収は法人税や所得税の減収の穴埋めに消えてきた。その事実を、説明することができないのが自公政権。 https://t.co/vBvCQMADEg

インボイスは、ヨーロッパのように20％台を標準にいくつも軽減税率を設ける国で有効とされる。日本もそんな消費増税をめざすのかと質問。
「増税についてコメントしていない」と岸田首相。しかし自民党の税制調査会長は「かなり有力な選択肢」と発言しも。
増税の伏線としてのインボイスなど言語道断。

予算委員会で消費税インボイス問題を質問。中小企業やフリーランス、その取引先、消費者ーー誰かが新たな税負担を負う、誰も得しない制度。
「複数税率の下で不可欠」と岸田首相。ならば消費税を5％に引下げ一律にすればインボイスは不要。
コロナでいたんだくらしと経済を支えるために、消費減税を！

ウクライナがロシアを国際司法裁判所に訴えた裁判で暫定的判断へ。
ウクライナ代表は「人々は激しい攻撃にさらされ、危険が差し迫っている。ロシアを直ちに止めなくてはならない。裁判所には果たすべき役割がある」と述べたという。
判断が注目される。ロシアは直ちに撤退を！https://t.co/aIdVAaxM7N

ご紹介ありがとうございます。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）、特に刑法自己堕胎罪の廃止について質問。
このテーマで聞くことはもちろん通告済み。一般的な認識を質問しただけなのですが、痛ましい事件について「人生いろいろ」は法務大臣としてどうなのか… https://t.co/Sr0lMr5Xog

地震と停電で、眠れない夜を過ごされた方も多かったことと思います。お見舞いを申し上げます。
夜が明け、徐々に被害状況がわかってきていますが、屋内外でまだまだ注意が必要です。余震にもどうぞお気をつけ下さい。
お困りのことは、お近くの日本共産党事務所へご相談下さい。 https://t.co/oSaH3PUuUh

政府与党の臨時給付金案、「10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く年金受給者らを対象とし、1人あたり5000円」

「新型コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」というが、ならば年金カットをやめるべきであり、最低賃金の大幅引き上げこそ進めるべきだ。https://t.co/Mi54EQNUb9

先日も維新の議員は規制委員会の審査と並行して再稼働すべきと提案していた。
今度はテロ対策未了でも「内閣の責任で再稼働させる」ようにという。
規制委員会は、東電福島原発事故の教訓を踏まえて独立性の高い機関と位置付けられた。それを反故にせよという。理解しがたい。https://t.co/qWOdU4i0C4

ロシア国営テレビの放送中に職員が突然「反戦」を訴え。SNSへの事前の投稿では「いまウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略者だ」「この暴挙を止めるには、私たちの力しかない。抗議集会に加わってほしい」
心から連帯する。
戦争反対の声に、国境はない。
https://t.co/w47YRfCiOC

安倍政権が始めたロシアとの8項目の経済協力プラン。審議中の来年度予算案にも21億円が計上されている。
午前中の集中審議で立憲民主党の議員が削除を提案したが、岸田首相は「いまの時点で修正は考えていない。状況が不透明だ」と応じず。
ところが与党席からは「明快だ」とヤジ。全然明快でない。

維新の鈴木宗男氏、ロシアのウクライナ侵略について「原因をつくった側にも責任がある」とウクライナを批判。

いかなる問題があっても、武力行使で紛争解決を図ってはならないというのが国連憲章と国際法のルールだ。その基本すら共有しない、できないというのか。
https://t.co/D7UCx0UiVZ

自民党大会で「危機の時代にわが国のかじ取りを安心して任せられるのは自民だ」と経団連会長。
コロナ危機の3年、安倍、菅、岸田と首相が代わり、いずれも場当たり的な対応を重ね国民の命とくらしが脅かされてきた。しかし経団連にとっては安心が供与されてきたというのか。
https://t.co/6xMi5Xfmcl

憲法改定について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」と岸田首相。国民的議論が盛り上がっていない現状をお認めの様子。
世論は改憲を優先課題として求めていない。くらしも平和も、いまこそ憲法いかす政治を！https://t.co/AGP6hhrX1b

参院予算委員会公聴会での松井芳郎さんの公述詳報。
国連は無力だとする議論について、国連憲章の欠陥や国連の落ち度ではなく、ロシアが「核兵器を使う」と脅しを掛けていることによる一定の“効果”の表れであり「むしろそちらが問題だ」など、各党の質問に明快な回答が続いた。https://t.co/01z69M5ivD

大阪のたつみコータローさんからお声がけいただき、このあと20時から、「国会ほんまの話」でお話します。
日々深刻化するウクライナ情勢、広がる侵略戦争反対の世論、国連や憲法9条の役割、安倍元首相や維新の会が旗を振る「核共有」など、国会論戦の様子も紹介しながら。
ぜひご覧ください。 https://t.co/grAoMFuizI

東日本大震災と福島第一原発事故から11年。
原発事故の被害賠償を求めた集団訴訟でこの間、東電に賠償を命じる最高裁決定が相次いでいる。ようやくあるべき賠償に進もうという段階。
帰還困難区域はなお広がり、ふるさとが奪われている。
これだけの被害をもたらす原発を、やはり動かしてはならない。

自民党内での「核共有の議論はいいことではないか」という自民党議員の質問に、「自民党の中だけでなく、いろんな政党が議論を行っている。国民的議論はあり得る」と岸田首相。
一般的な議論ではない。政権与党の議論だからこそ問題としている。容認は首相の姿勢が問われる。https://t.co/txnaX5kgJs

今日の予算委員会での自民党議員。
大阪万博に備えて開催中のドバイ万博に行くよう大臣に求める質問に始まり、「核共有について党や民間で議論するのはいいことではないか」と岸田首相に問い、さらには「敵基地攻撃能力は名前が悪い、打撃力として持つべきだ」
テレビ中継でひどい質問のオンパレード。

今日の参議院での維新議員。
本会議では「賃金が上がらないのは雇用の流動性がないから。企業側が金銭を払えば解雇できるルールが必要」
予算委員会では「原発再稼働に時間がかかり過ぎ。規制委員会の審査中も並行して再稼働できるようにすべき」

毎日のように、こうしたトンデモ質問が行われている。

チェルノブイリ原発で停電。「唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた」と…全プラントが停止したのは2000年とのことだが、いまも使用済み核燃料の冷却が必要。ストップすれば、福島第一と同じ事態になりかねない。
ロシアは直ちに攻撃をやめなければならない。https://t.co/eFEQOHDuB7

原発がミサイル攻撃を受けると「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」と原子力規制委員長。テロ対策すら期限を先延ばしし、まじめにやろうとしていない。地震、火山、津波も多発する。
原発も戦争も、人間社会と両立しない。https://t.co/FdjZ5jpVbX

予算委員会で東京外環道陥没事故について質問。
事故があった場所はNEXCO中日本が大深度地下法に基づく認可を受けている。しかし事故を起こしたのはNEXCO東日本。
「無名契約の協定がある」と国交省。協定で勝手に丸投げできるなら大臣認可の意味がない。ずさんな法運用で事故まで起こした責任は重大。

衆院憲法審がオンライン国会で議長に報告書提出。諮問されたわけでもなく、審査会の権限でもないのに憲法の解釈権があるかのように振舞う。
「いかなる事態においても立法機能と行政監視機能を果たしていく責務がある」と議長。政府与党が臨時国会を拒み続けたのはお忘れか。https://t.co/bKHLp299sL

法務委員会でウィシュマさんの事件を質問。亡くなる約3週間前のこの尿検査結果、中間報告では本庁に送付する過程でこの1枚だけ抜け落ちたという。
看護師は医師に報告したといい、医師は記憶が定かでないという。
追加の検査を行わなかったことを「適切でなかった」と入管庁。入管行政の責任は明らか。 https://t.co/YhFx3L1LcA

参院予算委員会で公聴会。
松井芳郎名古屋大名誉教授は「核共有」について、「国是である非核三原則の少なくとも1つの原則はほごにすることになる。さらに、NPT核拡散防止条約で非核保有国の義務とされる『核兵器の管理を直接または間接に受領をしないこと』に違反する」と。https://t.co/t2IdPb6krZ

旧優生保護法訴訟の大阪高裁判決に国が上告。
「除斥期間」についての判断に「法律上の重大な問題」があるからという。
この事件で除斥期間を適用することは「著しく正義・公平に反する」とした判決を受け止めようとせず、救済をさらに引き伸ばすという。無反省で冷たすぎる。https://t.co/hNgSPAZIgm

ロシアが報道規制を強化。ロシア軍に関する報道や情報について、当局がフェイクと認定すると最大15年の禁錮刑ーーロシア国内での侵略戦争やめよの声を封じ、その国際的な拡散をも封じる。
プーチン政権がそれだけ追い込まれている現れでもある。国際社会の世論はますます重要。https://t.co/aI9uadV5NR

ウクライナからの難民が10日間で150万人以上に。民間人の死者は351人に上るという。なんとおびただしい数の人々の日常を奪っていることか。
民間施設への攻撃を避けているというロシアが、住宅や病院、原発まで攻撃。何度でも言う、ロシアは直ちに攻撃を止め、撤退すべきだ。https://t.co/xeIj4lPjIW

米軍との「核共有」について、議論が必要と自民・維新。安倍氏と橋下氏が、日本を核武装へ導こうとする。
核兵器を世界でどう廃絶するかが問われているときに、核抑止力論にすがり核武装まで論じるのは、プーチン氏と同じ立場に立つものにほかならない。とうてい許されない。https://t.co/P5l5aoJyyI

本日この後13時から、新宿東口です。
ウクライナ侵略に抗議し、力には力で、核には核でという「力の論理」にもNOの声を！
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）とユニセフ（国連児童基金）への募金も呼びかけます。
お近くでお過ごしの方は、ぜひご参加ください。
#NOWAR
#NoWarInUkraine https://t.co/nt2g7BE50N

渋谷のウクライナ侵略への抗議デモ。私も一緒に歩いた。実際に歩いた人数は報道よりずっと多かったように感じる。第一グループにはウクライナをはじめ各国の方の姿が。ロシアの方の参加も。
いま世界に怒りと悲しみ、憤りが広がっている。侵略を止めるため、立ち上がるときだ。https://t.co/nc2bWBMX3N

ロシアがザポリージャ原発を攻撃。欧州最大規模の原発施設への攻撃は極めて危険。「もし爆発したらチェルノブイリの10倍の影響が及ぶ」とウクライナ外相。
世界全体に放射能汚染の影響が及ぶ大惨事に至りかねない。核兵器の脅威を煽り、原発まで攻撃するなど断じて許されない。https://t.co/IUJON4HdaX

国民民主・玉木氏が原油高騰対策で原発再稼働を政府に要請したという。
ロシアの原発攻撃で、原発そのものの危険性が改めて想起された日。
最高裁で、福島第一原発事故の被害賠償すら、いまだ不十分と断じられた日でもある。
11年目の3.11を前に、政治が改めて問われる。
https://t.co/alI2pOh3fv

ロシアによるウクライナ侵略、核兵器先制使用の脅し、原発への攻撃ーー無法で乱暴な暴走を止めるには、国際社会の圧倒的な世論で包囲することが最も求められています。

3月6日新宿東口で、私も抗議の声を上げます。ご一緒いただける方はぜひ！
#戦争反対
#NoWarInUkraine
#PeaceForUkraine
#нетвойне https://t.co/g8DpJIGuvS

福島第一原発事故の被害賠償を求めた3訴訟で東電の賠償責任が確定。国が定めた「中間指針」による賠償では不十分だとする初の最高裁判決であり、中間指針の見直しは必須。
国の責任の判断を先送りした趣旨は定かでないが、規制の体をなさず事故を招いた責任が厳しく問われる。https://t.co/Ej1iFO8DAx

衆院憲法審査会、国会本会議へのオンライン出席を可能と解釈できるという意見が「大勢」だったと報告書。
つい先日、異なる立場の2人の参考人がいずれも慎重姿勢を示したことを簡単に無視。
そもそも審査会に憲法の解釈権はない。ましてや多数決で結論を導くなど乱暴すぎる。
https://t.co/RYF60Ls3xd

維新の会がアメリカとの「核共有」の議論を進めるよう政府に提言。安倍元首相らに同調するもの。原案には「非核三原則」の見直しまであったとか。
ウクライナ危機から明らかなように、核の脅威を世界から取り除くことこそ求められる。これに逆行する動きは、危険であり醜悪。https://t.co/7wT5uXW8sM

憲法9条について、「空想の世界だ」と安倍元首相。
9条は安倍氏のような戦争する国づくりの政治を抑制するためにあるが、そのことをまだ理解しないらしい。
軍拡競争による緊張の高まりは、偶発的な事態から破局的な戦争を招きかねない。軍事力による「平和」こそ、幻想だ。https://t.co/sfiweYqKfN

敵基地攻撃能力の保有に向けて、政府は有識者との意見交換を重ねている。
どんな有識者かと調べると、「専守防衛は見直すべき」「非核三原則の是非を問う議論を」など呼びかける人がぞろぞろ。
しかもこの意見交換、議事録すら開示されない。攻撃する自衛隊への改変を秘密裏に進めるなど許されない。

相手国をせん滅する、全面戦争に至るような打撃力まで持てと主張しているのが安倍元首相。
一方岸田首相は、これを「全く考えていない」と否定している。その理由を聞くと、「憲法と国際法の範囲を超えるから」との答弁。
安倍氏の発想が憲法と国際法に反するなら、直ちにやめさせてほしい。

予算委員会で質問。
敵基地攻撃能力の保有は「憲法と国際法の範囲内、日米の基本的役割分担を維持して進める」と繰り返す岸田首相。
歴代政権が憲法上の制約としてきた「専守防衛」「海外派兵はしない」すら逸脱しようとしていると何度も尋ねたが、防衛大臣は的外れの答弁を長々繰り出すばかり。

今日の質疑についての記事。
「平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨ではない」と敵基地攻撃能力の保有を否定した1959年の答弁について、「（憲法）解釈を変更したわけではない」と防衛大臣。
ならばその保有は認められない。https://t.co/qhppZp8bCS

ご紹介いただきありがとうございます。
「憲法の範囲内」といいながら、その範囲はすでに拡大され、他国の領域で爆撃することまで排除しないーーこれではなんの歯止めにもならない。
「全面戦争」というと冷笑の与党席。攻撃すれば反撃があることを想像もしないのだろうか。なぜこうも軽薄なのか。 https://t.co/qRhHQvrL5C

明日は予算委員会の集中審議。井上哲士さんに続き、私も質疑に立ちます。NHK中継があります。

なお明日は、昼休みに参議院憲法審査会の幹事懇談会も開かれる予定。
内政も外交も、改憲どころか憲法をいかすべき課題が山積するなか審査会を動かすなどもってのほか。 https://t.co/0FKpFr5lTw

アメリカとの「核共有」を「議論するのは当然」と維新・松井氏。「非核三原則は昭和の価値観」とさげすみ、力に頼る戦前の価値観に回帰しようという。
核兵器禁止条約が発効したいま、核の脅威をふりかざし戦争する側こそ厳しく非難されるべきだ。核による対抗など言語道断。https://t.co/VwALz0vJ5V

陥没・空洞が相次いだ外環道大深度地下工事。東京地裁が一部区間の工事中止を命じる仮処分決定。「具体的な再発防止策が示されていない」とする。
国もNEXCOもまともに反論もできなかったというから当然だが、重要な決定。工事を再開した練馬側も事情は同じ。一旦中止を。https://t.co/2qu1brOiMh

参議院予算委員会で維新・鈴木宗男氏。
「国際法違反というが国際法は明文化されていない」「国連憲章はあっても国際法という法律はない」「自立権はある、それをロシアは主張している、総理も頭に入れておいて」「明文規定がないことははっきりさせた方がいい」
趣旨不明だが繰り返し発言していた。

ロシアが核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げたのは言語道断。
「誤解や機械の故障などちょっとしたことで核使用の決断にいたるリスクを高める。…結果として使われる危険性が高まっている」と長崎大学の核兵器廃絶研究センター長。
絶対に許してはならない。https://t.co/w1azRmLPtm

先週、衆院憲法審査会が参考人質疑。
記事には言及がないが、オンライン国会には改憲が必要とした高橋和之氏も、いま改憲を必要とする事実はない旨を述べていた。2人の参考人がいずれも改憲不要と認識を示した。
国政の優先課題でもない改憲を、一体いつまで議論するつもりか。https://t.co/ZtlWmFJcEy

安倍元首相が「核シェアリング」に言及。「議論をタブー視してはいけない」などといい、日本も是非を話し合うべきだと煽る。
非核三原則は単なる政策ではなく衆参で決議された国是でもある。
ロシアの侵略を奇貨とするかのように、力に力で対抗する議論をふりまくのも大問題。
https://t.co/rMjBkemZco

ロシアのウクライナ侵略に抗議するデモが日本でも。渋谷では2000人が集まったと聞く。
いまなにより求められているのは、戦争反対の連帯ではないか。
ロシア国内でも声を上げる人々がいる。世界中で戦争やめよの声を広げ、圧倒的な世論で侵略者を包囲することではないか。
https://t.co/46ENdW6mLx

「ロシアは民間の施設にもミサイルを撃ち込み、多くの犠牲者が出ている。最悪のシナリオも想定しなければならない」と駐日ウクライナ大使。
「攻撃の対象は軍施設」とロシア側はいうが、すでに被害が伝えられる。断じて許されない。
#NoWar #戦争反対
#нетвойне
#Противійни
https://t.co/KA6h63GkX7

憲法9条を理解しようとせず、実現しようとしたこともないのでは。
にもかかわらず、ロシアの侵略行為に乗じて9条を揶揄する。なんとおぞましいことか。
ウクライナをはじめ、世界中で多くの人が行く末を案じ、外交的、政治的解決を望んでいるときに、政治家とは思えない姿勢。これが維新の態度か。 https://t.co/sod5f1BTpv

憲法9条は、ロシアのように政府が他国への侵略行為に及ぶのを防ぐための規範。
もちろん戦争を防ぐには、9条の存在だけで足りるわけではない。9条を活かし、対話と協力の地域を築く不断の外交努力があってこそ平和は維持される。
ウクライナ情勢に絡めて9条をけなすのは、筋違いも甚だしい。